2017年10月 5日

(21)事業計画で最も大切な"利益率"の設定

すべての商売において有望度を判断する上で最も大切な指標は

「利益率」であって「売上高」ではない。

成功している経営者ほど、そのことは熟知していて、「儲かる商売=利益率の高い商売」を探すことに奔走している。利益率は業界や業態によってそれぞれ異なり、経営者が努力して改善できる部分と、できない部分とがある。設備や人材への投資にどうしても多額の経費がかかってしまう事業や、業界内の競争が厳しくて利益率が目減りしている事業というのは、手堅い商売を望んでいる人にとっては、あまり手を出すべきではない分野だ。

月収 100万円を自分の目標値として設定するのであれば、それを達成するためにはどれだけの売上高が必要なのかを利益率の違いによって比較してみると、それぞれの商売における特性の違いが見えてくる。クルマの性能に例えるなら、「利益率」はガソリンの燃費効率を表す指標に相当する。同じ目的地へ行くためのガソリン消費量はできるだけ少ないエコカーほど、これからの時代にはマッチする。


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(20)売上でなく利益で考える商売人の体質

個人事業主であれ、会社経営者であれ、商売人にとって大切な視点は
事業の成否を"利益"で考えることである。
 

その算式は「利益=売上-経費」という単純なものだ。しかし多くの事業者は「売上-経費=利益」という頭で商売をしている。つまり、利益を先に考えるか、後に考えるかの違いだが、それによって商売のやり方は大きく異なる。わかりやすい例として、A、B二人の商売人のケースで考えてみよう。

《●Aさんの商売スタイル》

Aさんはまず最初に「いくらの利益を稼ぎたいのか」をイメージして自分の商売を組み立てるタイプだ。そのためにはいくらの売上が必要で、経費がいくらかかるのかを試算する必要があるが、その答えは何種類もあることに気付いた。仮に、年間1千万円の利益を目的とする場合なら、以下のようなプランだ。

(1)5千万円の経費を使って6千万円の売上を得る商売=1千万円の利益
(2)1千万円の経費を使って2千万円の売上を得る商売=1千万円の利益

いずれも「1千万円の利益」を達成しているが、どちらの稼ぎ方が賢いかといえば(2)であることは一目瞭然だ。そこでAさんはできるだけ経費がかからない商売のテーマを選ぶことにした。そこでわかったことは、「経費のかからない商売=利益率が高い商売」ということだ。

《●Bさんの商売スタイル》

Bさんは大手企業に勤めていたサラリーマン時代には社内で"やり手"として知られ、数十億円単位のプロジェクトを任されてきた人物。自分の能力に自信を持って脱サラをした。元同僚からケチな商売人になったとは思われたくないこともあり、創業初年度から"年商1億円"を達成する会社を作ろうと決めた。そのために、社員も雇って立派なオフィスも借りた。持ち前のド根性もあって、1年後には目標どおりに年商1億円を達成することができたが、経費がかかりすぎてしまったために収支は赤字で、社長である自分は無給のまま働き続けている。

しかし売上の額は大きく、オフィスでは若い社員がキビキビと働いているため、会社の台所事情までは知らない昔の同僚達からは"成功した"と羨ましがられている。

【商売で損をする人としない人の特性】

AさんとBさんとの比較では、商売に対する考え方が大きく異なっている。 Aさんの場合には、あくまで「手堅い利益を得ること」が商売の目的であり、それを達成するための投下するコストは少ないほど良いと考えている。
そのため彼はどんな状況でも、商売で損をすることがないのだ。
一方、Bさんの場合には商売に対して様々な付加価値を期待している。上昇気流に乗ることができれば、短期間での株式上場も夢ではない。しかし、大きな夢を追いかけるあまり、自分の読みが裏目に出た時には大きな損を出してしまう。

AさんとBさんとの違いは「商売理念」によるもので、優劣の差を付けることはできない。独立起業の目的を「大富豪になること」に設定するのなら、Bさんのようなやり方でチャレンジするのもよいが、「月収100万円の生活を安定的に維持すること」が目的であれば、Aさんのように"損をしない商売"を追求する発想が大切になる。


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(19)ビジネスの規模によって変動する損益分岐点

★商売人の中でも「売上は多いほど良い、会社は大きくなるほど良い」と信じて疑わない人が少なくないが、それが「儲かること」とは必ずしも一致しない。

わかりやすい身近な商売として「飲食店の開業」による独立プランで考えてみよう。脱サラをして飲食店を開業しようとする場合には、まず店の立地とサイズ(店舗面積)から物件を決めることから始める。繁盛店にするためには、できるだけ好立地であることが望ましいし、店舗面積が広いほど多くの席数が取れて一日の売上も高額が狙える。しかし店の規模が大きいほど月々の家賃や人件費、食材の仕入れにかかる経費は大きくなるため、店を黒字化するための損益分岐点は高くなる。

店の規模によって異なる月額経費の試算例
●20坪の店舗にかかる
 月額経費
・材料費...............60万円
・人件費...............50万円
・諸経費...............24万円
・店舗家賃............20万円
・減価償却............10万円

経費合計......... 164万円
●30坪の店舗にかかる
 月額経費
・材料費...............90万円
・人件費...............70万円
・諸経費...............36万円
・店舗家賃............30万円
・減価償却............15万円

経費合計......... 246万円

20坪の店舗を月20万円の家賃で借りるのと、30坪の店舗を月30万円で借りるのとでは、家賃の金額では月10万円の差でしかないが、店の規模に連動して他の経費も増えるために、最終的な損益分岐点では大きな差が生じてくる。

損益分岐点とは
店の維持にかかる経費と売上高とが均衡するポイント(赤字でも黒字でもない利益ゼロの地点)

 

従業員が三十名いるベンチャー企業の経営者と、個人事業のSOHOではどちらが成功者としてのイメージが強いかといえば前者であるが、「どちらが潰れにくいか」といえば迷うことなく後者である。これは手掛ける事業の規模によって損益分岐点に大きな差があるためだ。

開業当初に高い損益分岐点(必要以上に大きな規模の店)を設定してしまうと開店から1年経過した頃から売上がジリジリと落ち込んで赤字続きとなってしまう。
逆に、最初から損益分岐点の低い店が口コミで人気化して繁盛すると、店前に行列ができるなどして客には迷惑をかけるが、店の経営としては儲かる。そのため「こだわりのラーメン屋」のように"本当に味のわかる客=ロングテール"だけを相手に商売をしたければ、できるだけ店には金をかけずにローコスト経営に徹することである。


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(18)事業計画書で自社の返済能力をアピール

★事業計画書は、言わずもがな、融資審査においての強力な材料となります。

銀行が融資を出したい企業。それは、返済をしてくれる企業です。
この原則をいかに経営者が意識して、自社がしっかり返済できる企業であることを、銀行に伝えることができるかがポイント。

 

自分の会社は、融資を銀行にしっかり返済できる企業である、ということを銀行にアピールするために、一番良い資料が
事業計画書です。
 

多少は赤字であったとしても、事業計画書により今後、どう利益を出し、利益から現金が生み出され、それにより返済していける、ということを銀行に伝えます。

事業計画書に必ず入れるものは
◎むこう3~5年の損益計画(年次・月次)
◎資金繰り計画(月次)、つまり予定資金繰り表も入れましょう。

★中小企業のほとんどは、キャッシュフロー、つまり事業によって年間生み出される現金収入より、年間に返済する金額の方が上回ります。

「取引している銀行から融資を受けられる体制はできているよ」

ということを事業計画書に盛り込むことができれば、自分の会社は銀行にしっかり返済できる企業である、ということを銀行に伝えることができます。

■事業計画書に銀行別の融資スタンスを入れる

例えば、3つの銀行と取引している企業、としましょう。

事業計画書には、3つの銀行別に、次の2つのことを書きます。
1.各銀行の自社に対する融資のスタンス
    「銀行から積極的に融資の提案がある。」「銀行が過去のピークまではいつでも出しますよと言ってきている。」というように、銀行が自社に対し、どのような融資のスタンスなのか、銀行は融資についてどのように言ってきているのか、ということを書きます。
2.各銀行の融資のペース(過去数年の融資の時期と金額)
  • 2009年3月 1,500万円(3年返済)実行
  • 2009年9月 2,000万円(3年返済)実行
  • 2010年2月 1,200万円(3年返済)実行
  • というように、過去数年、銀行ごとに、どのようなペースで融資が出てきたか、を書きます。
※これらを表にして、書くことにより、事業計画書の中で、自分の会社は各銀行から資金調達できる力がある企業である、ということを伝えることができます。

  • ◎また事業計画書における予定資金繰り表の中に、いつの時期にどの銀行に、いくらの融資を受けるつもりだ、ということを書いておきます。
  • ◎また事業計画書を提出する銀行に対し、いつにいくらの融資を見込んでいてほしい、ということを書いておきます。
  • ◎事業計画書を銀行に対して提出するのは、銀行から融資を受けやすくする ことが第一の目的です。不利になるようなことであったら、書かない方がよいです。

要は、事業計画書の見せ方です。
返済がしっかりできる企業だよ、ということを銀行にどう印象づけるか、です。


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(17)銀行から融資を受ける場合

定期預金の開設、定期預金の担保を勧められることがあります。
当然ですが、担保にされた定期預金は自由に使うことができません。

資金繰りが厳しいから融資を受けているのです。
その1部が担保になり、自由に使えないのでは意味がないのです。

預金と融資の両建ては損になります。たとえば、

○担保になっている定期預金・・・5,000万円(金利0.5%)
○融資を受けた額・・・1億円(金利5%) としましょう。これを相殺すると、下記となります。

(金利)1億円×5%-5,000万円×0.5%=475万円
(元金)1億円-5,000万円=5,000万円 ということは、

「475万円÷5,000万円=9.5%」となり、【本当の金利】は9.5%となるのです。

あくまでも、資金繰りが厳しく、過当な両建預金があるならば、「金融庁の監督指針を根拠にし、銀行ときちんと交渉してください」

銀行にとって、金融庁の検査は非常に嫌なものなのです。 あくまでもケンカをするのではなく、主導権を取り、交渉することが大切です。
しかし、一般的な中小企業の場合、銀行に主導権を取られていることがよくあります。 銀行は返済されては業績に影響します。だから、中小企業側が「本当は主導権を取れる」ケースもあるのです。


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(16)棚卸しは企業の財務状態を知るためのもの

多くの中小企業では、 ○事業計画書を作っていない
○作っていたとしても、損益計算書の目標値が中心

しかし、黒字倒産する会社の原因の【全て】は貸借対照表にあります。
例えば、過剰在庫はこの一因です。

中小企業だからこそ、損益だけでなく、期中での在庫の管理もきちんと行なうべきなのです。
あなたの会社では、毎月の在庫を把握し、改善していますか?

毎月の試算表ベースで計算すべきこと
(1)棚卸資産の回転日数(棚卸資産÷売上×365日)
(2)売掛債権の回収日数(売掛債権÷売上×365日)
(3)仕入債務の回転日数(仕入債務÷売上×365日)

逆に言えば、通常の商取引の中で運転資金が不足しているならば、(1)、(2)、(3)のどれかを改善すればいい訳です。


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(15)「役員報酬の適正額とは?」

役員報酬をいくらにすべきでしょうか?

いくらまでなら、税務署に否認されないでしょうか?

これはよく頂くご質問です。具体例として、平成3年の裁決を考えてみます。

問題になったのは、代表取締役「会長A」の役員報酬です。ちなみに、期間は昭和62年~平成元年(3年間)です。 その役員報酬は1,200万円(年間)です。これを、税務署は「高すぎる」と主張しました。

その理由、適正額は


○社長を退き、会長になってからは、仕事の内容が激変
○会社に机も無い
○常勤から非常勤になった
○役員報酬の適正額は396万円
○1,200万円-396万円=804万円が過大ということです。

しかし、会社は


○Aは代表権のある会長で、非常勤ではない
○経営方針、設備投資、借り入れなどの決定にも関わっている
○採用、人事、給与などの人事権もある
○重要な契約の決定にも関わっている
○役員報酬は適正額であると反論しました。

結果、国税不服審判所は


○Aは経営に大きく関わっているので、常勤である
○事務所に机が無くても、本社敷地内に自宅がある
○日報などにより、必要な指示をしている
○Aの仕事が社長の時代よりもかなり減ったことは事実としました。

国税不服審判所は


類似法人の平均額を計算しました。その結果、役員報酬の適正額は
○昭和62年 780万円
○昭和63年 850万円
○平成元年  900万円
としたのです。結果として、
○昭和62年 1,200万円-780万円=420万円
○昭和63年 1,200万円-850万円=350万円
○平成元年  1,200万円-900万円=300万円    合計「1,070万円」の否認です。
しかし、当初に税務署が主張した否認額は 「804万円×3年=2,412万円」です。否認はされたものの、否認額が「1,342万円」も減ったのです。

※ただし、こうなるケースばかりではありません。実際、国税不服審判所の過去のデータはこうなっています。

「年度」 「処理件数」 「認められた件数」 「勝率(%)」
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
3,721件
3,382件
3,167件
2,945件
2,404件
818件
493件
470件
361件
304件
22.0%
14.6%
14.8%
12.3%
12.7%

大半は税務署側の勝利ですね

税務署と争うならば、大切なことは

修正申告書を提出しないということです。
なぜなら、「修正申告書の提出 = それを認めたこと」になるからです。
そして、それに【異議を唱える権利が無くなる】からです。

まず「統括官」と話をしましょう。
税務署の肩書きは上から「統括官」→「上席」→「調査官」となっています。
この中で上席、調査官は【現場で事実を把握すること】が仕事です。
しかし、統括官は【税務行政のバランスを取ること】も仕事です。だから、まずは統括官と話をしましょう。

実際に「納得できないから、統括官と話をさせて下さい」と言っただけで、結果が変わったこともあります。

これは市販の書籍には書いていないテクニックです。

それでも、結果が変わらず、納得できない場合は

(1)税務署長に「異議申し立て」を行なう
(2)国税不服審判所に「不服申し立て」を行なう
(3)裁判で争うという流れになります。

税務調査の結果には正当なものもあれば、理不尽なものもあります。 だから、「これは理不尽だ」と思ったら、きちんと主張して下さい。 また、異議申し立ても必要な場合は行なって下さいね。 【法律で認められた納税者の権利】なのですから。


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(14)一気に債務超過を解消する方法

決算を前に債務超過になっている会社の対策方法をお伝えします。

例えば、債務超過になっているA社があります。そして、A社は
 ★債務超過
 ★本社の土地、建物は社長名義(=社長から建物を賃貸)という状況です。
 この場合、下記のことができるのです。
 (1)社長名義の建物を法人名義にする → 社長名義の土地に、A社名義の建物が建っていることになる
 (2)社長の土地にA社名義の借地権が「自動的に」発生
 (3)A社は借地権を無料で手に入れる → A社に借地権相当額の受贈益が計上される
 (4)受贈益と欠損金が相殺(=税金はかからない)
 (5)債務超過が解消

具体例

○A社は債務超過70(=欠損金も70)
○社長名義の土地の時価100(借地権は70とする)
○社長名義の建物の時価30(=帳簿価額30)

まずは、建物を30で個人からA社に売却します。もし、1度に支払えなければ、分割払いでも構いません。すると、「社長の土地+A社の建物」という状態になります。

そして、借地権相当額70がA社の受贈益になります。この結果、
○債務超過70と受贈益70が相殺
○債務超過が解消
○欠損金70と受贈益70が相殺(=税金はかからない)
となるのです。つまり、「一気に債務超過が解消される」のです。

社長は帳簿価額30の建物を30で売っています。
だから不動産売却に伴う税金はかかりません。

土地の一部が「借地権」として、「社長からA社に」移転しています。
この税金を心配される方もいるでしょう。
ただし、この場合は税金はかかりません

いかがでしょうか。
この方法は「一気に債務超過を解消する」ことができます。


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(13)「中小企業が税金を還付してもらえる制度」

この制度は
○資本金1億円以下の中小企業が対象
○前期が黒字(=税金を納付)
○当期が赤字
○前期の黒字と当期の赤字を相殺
○前期分の税金が還付される

具体例
○前期 500万円の黒字
○当期 500万円の赤字
○法人税の税率22%(前期に納めた税金110万円)とします。
この場合、「前期の黒字500万円」と「当期の赤字500万円」が相殺できます。
この結果、110万円が還付されるという制度です。

前期までは良かったが、売上が激減した会社もあります。
こういう場合、この選択は非常に有効です。

※還付の制度は「有効」ではありますが、「絶対」ではないのです。


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(12)会社が借りている本当の利息とは

※会社に充分な預金があっても、金融機関の営業により借入れを検討する場合もあります。
このような場合、「借りるべきか、借りないべきか」の判断する場合

「借りるべきか、借りないべきか」という判断はケースバイケースです。
だから、明確な結論はありません。
しかし覚えておいて下さい。
借入れの判断をすべき時に非常に重要な考え方があります。
具体例で考えましょう。

○ 会社にある定期預金 5千万円(利率0.5%)→ 1年間の受取利息は、5千万円×0.5%=25万円 ○ 金融機関から借りた借入金 1億円(利率5%)→ 1年間の支払利息は、1億円×5%=500万円 これを相殺し、【実質的な利息】を計算すると・・・。 (500万円-25万円)÷(1億円-5千万円)×100=【9.5%】 つまり、【実質的な支払利息の利率】は【9.5%】だったのです。 もちろん、契約書に記載された金利は【5%】です。

預金と借入金は両建てになっていますか?なっていてもOKですが、そのバランスは大丈夫ですか?
必要以上の資金は借りず、自己資金で回して下さいね。


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(11)税務調査で交渉するときのポイント

※税務調査の結果について交渉する場合絶対に注意してもらいたい点があります。

「単なるミスに重加算税をかけさせない」ということです。

税務調査官は重加算税をかけたがります。 なぜなら、それは彼らの成績(=出世)になるからです。

そもそも、重加算税はどういう場合に課せられるのでしょうか。
それは「隠ぺい」や「仮装」があった場合です(国税通則法68条)。
「単なるミス」と「隠ぺい」「仮装」は全くレベルの違う行為です。

注意!
もし、単なるミスに重加算税をかけてきたら、絶対に反論して下さいね。それは、おかしいですから。


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(10)税務調査は【事前準備】が非常に大切です。

税務調査の約9割は事前連絡ありの調査です。会社に事前連絡があったら、何をすべきでしょうか。

それは、下記のことを確認、調整して下さい。

○日程、場所(通常は本店)の確認
○調査の対象税目は何か?
○調査対象の事業年度
○用意しておくべき資料
○担当調査官の名前、人数

★その情報から、税務調査の準備ができる場合もあります。
★また、流れが推察できることもあります。

【一般的に】用意すべき資料
○定款、謄本、議事録(取締役会、株主総会)
○会社案内、組織図、株主名簿、社内規程など
○決算書、申告書、届出書
○契約書、保険証券、稟議書、見積書、納品書、請求書、領収書など
○総勘定元帳、現金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳などの帳
○振替伝票、入金伝票、出金伝票
○給与台帳、タイムカード、扶養控除等申告書、社会保険関係書類など
○預金通帳、小切手帳、手形帳、当座勘定照合表など
○在庫表、入出庫伝票など
○レジペーパーなど


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(9)自社の資金構造を解明する

業績が悪くなっても、企業は倒産しない。倒産する直接の原因は、資金ショートだ。
場合によっては、業績が向上していても、資金ショートにより倒産することもある。

そのため、財務諸表を分析する際は、企業の資金構造を解明しておくことが重要だ。ごく単純には、売上高の増減に応じて、どれだけ運転資金が必要なのかを調べてみる。

※小売業のように、日々、現金収入があるようなビジネスの場合、仕入れた商品に対する支払いは、数ヶ月先でよいので、手元に資金を確保しておくことができる。
とは言え、売上が増えている場合はよいのだが、売上が下降傾向になると、資金が逼迫してくる。売上が大きかった時点での仕入れへの支払いを、売上が減少した時点の資金で行わなければならないからだ。
タイミングがずれることにより、同一月内の収入と支出の根拠が整合しないため、そのような現象が起こる。

自社の資金構造を分析してみれば、資金繰りが成り立つための前提は何か、わかるはずだ。その前提が崩れたらどうなるのか。経営に携わるのなら、必ず考えておかなければならない。

現実的かどうかは別としても、収入と支出のタイミングや根拠を整合させた上で、利益が出るのかどうかを考えてみること。それらのズレを軽視していると、落とし穴になりがちだ。


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(8)常にコストの動きから目を離すな

今や素材だけでなく人材も、市場は上昇基調にある。足元のコストをしっかりとつかむことはもちろん、1~2年後の市況を予測し、それらを営業部門へ常時フィードバックすることで着実な採算確保につなげていかねばならない。

と言うのも、原価管理の甘い企業で高収益を維持している企業は皆無であり、利益を出している企業ほど徹底されているからである。 以下は、一般的な原価管理(財務会計でなく管理会計)の手順である。

(1)原価認識 中小企業でまれに原価が材料費・外注費だけのケースがある。製造業であれば生産現場の人件費や製造経費、卸売業であれば営業や配送部門といった直接売上げにかかわる費用を、販売費・一般管理費から売上原価に振り替えること(原価の管理対象として認識)がスタートである。
(2)材料費 直近の原材料や部品・副資材などの材料価格マスターを整備し、すでに価格変動が予想できるものは予定原価に織り込んでおく。直近価格、年間平均、期末予想など価格政策により異なるが、度重なる価格転嫁の要請を避ける上でも、より慎重な対応が求められる。
(3)人件費・経費 昨今の採用コストや賃金上昇分を織り込み、人件費予算を作成し、それを実働時間もしくは製品出来高時間(標準時間の累計)で除算し、時間当たり加工費を算出する。この際、大事なのはどの程度の操業率や稼働率、能率を見込むかである。
なお、製造業以外は単純に実働時間で除算したり、卸売業では物流費などの主経費を別に計算するなど、業界ごとに工夫が必要である。
(4)価格転嫁 「一律○%値上げ要求」というケースもあるが、とりあえずは自社モデル製品の予定原価を設定し、得意先別製品別に価格見直しを行っていくこととする。
(5)原価管理 最後に原価算定基礎となったデータも、コストテーブルとして管理しておきたい。コストテーブルとは、材料マスターや部門別賃率一覧、標準作業時間一覧などコストを決定する基準資料を一覧できる形に整理したもので、コスト見積もりを迅速にさせる、適正価格を判断させる、コスト意識を喚起してアイデアを誘導させる、などの効果をもたす。

コストは生き物である。適時・的確な実際原価の把握に努める(予定原価はあくまで一時点における原価)と共に、先手先行で営業の価格政策に活かしていくことが何より重要と言える。



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(7)若手経営者・後継者必見『キャッシュフロー経営 入門編』

キャッシュフローとは
「お金の流れ」であり、収入(キャッシュ・イン)と支出(キャッシュ・アウト)の差額がどのようになっているかを示すものである。

 

1年間の事業活動の結果、最終的にキャッシュフローがマイナス(現金収入<現金支出)となった場合、その要因を捉えていなければ、改善することは困難である。

キャッシュフローを捉えるポイント
(1)営業キャッシュフロー
利益(減価償却費などの非資金費用を除いた当期利益)に経常運転資金の増減(流動資産・流動負債の増減による現金の増減)を加えたもの。
(2)投資キャッシュフロー
設備投資(必要最低限の更新投資も含む)による現金支出や、固定資産の処分による現金収入。
(3)財務キャッシュフロー
借入金の調達や返済による現金の増減。

したがってキャッシュフローがマイナスの場合、まずはその要因を上記3つのポイントから捉えることが重要である。その上で改善すべきポイントを優先順位付けし、改善に取り組むのである。

例えば、営業キャッシュフローを改善しようと思えば、利益を増加させる以外にも、売上債権の回収強化、在庫の圧縮、営業外債権の削減など、さまざまな対策が考えられる。
これらの改善によって捻出したキャッシュフローを、将来への投資(人材育成費、商品開発研究費など)へ回すことで、より強い経営体質づくりが可能となる。!

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(6)売掛金管理を強化せよ

ある会社で、売掛金の回収が数カ月滞っていたにもかかわらず、商品販売を継続して行っていた。「売上計上されたものは入金されるのが当たり前」という感覚に会社全体が陥っていた。
やがて回収の滞っていた販売先が倒産に至り、大きな貸し倒れが発生することになった。
この事例は極端な例かもしれないが、売掛金回収に無頓着な企業が今でも多く見られる。

売掛金の回収業務は、すべて経理部や財務部といった管理部門が責任を負うと思われがちである。確かに売掛金の残高管理については管理部門の担当業務となるのであろうが、商品や製品を販売する部門である営業部門についても売掛金回収責任は大きい。

営業部門は販売することだけでなく、その代金を回収してこそ業務が完了する。
したがって、売掛金の回収責任は営業部門が負うことになる。

しかし売掛金回収の責任は営業部門にあるからといって、管理部門は何もする必要がないというわけではない。管理部門は帳簿の記入や金銭の出し入れだけでなく、社内の他部門との調整サポート機能とともに金銭面での社内牽制の役割を持つことを忘れてはいけない。

●営業部門・・・売掛金「回収」責任
●管理部門・・・売掛金「管理」責任

のように責任分担を明確にする必要がある。

 

各機能を細分化
●営業部門・・・販売と回収、販売先の経営状況や信用情報の入手、与信限度額の設定と与信管理
●管理部門・・・売掛金回収の出納と残高管理、売掛債権管理資料の提供、売掛金回収状況の調査

このように売掛金の回収・管理については、営業部門と管理部門それぞれが責任を持ちながら、協力し合う体制が求められる。


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(5)ビジネスプランの工夫

起業や新規事業のプランを作るにあたり、損益分岐点や初期投資を抑えるため、もう一工夫することにチャレンジしよう!

実際のところ、まともに起業・新規事業のビジネスプランを立てようとすると、固定費や初期投資の負担が大きく、採算ベースに乗せることの難しさに圧倒されてしまうことも多い。

しかし、勝負のしどころは、そこからだ。工夫や交渉等により、固定費・初期投資の金額を下げ、損益分岐点を下げ、投資回収期間を短縮する。

ビジネスプランを評価する場合も、そのような工夫や交渉の可能性を十分に追求しているかどうかは、重要なポイントとなる。商売人としてのセンスが問われる場面だとも言えるだろう。

「セールスは断られた時から始まる」という言葉がある。ビジネスプランについても、「これでは採算が合わない」という状況から、本当の検討や練り上げが始まる。

 


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(4)固定費カバー率を高めよう

一般的に企業の収益体質を図る指標としては損益分岐点があり、これを低く抑えることで不況対応力(高収益体質)が高まる。これとは別に「収益の安定度」を測る指標として「固定費カバー率」というものがある。今回はその解説をする。

1.変動収益
スポット的な売上高で、金額・時期とも不確実な売上高(変動収入)
2.固定収益
  • (1)固定売上高
    ベースとなる顧客(固定客)や商品(定番商品)からの売上高で、毎月あるいは毎年安定的に計上される売上高
  • (2)固定収入
    家賃やロイヤリティなど、安定的に得られる収入

※これらの関係から、経営の安定を図るためには、できるだけ固定収益のウエイトを高めて、負担する固定費の金額をコントロールするのが良い。

この関係を指標化したのが固定費カバー率 固定費カバー率(%)=固定収益÷固定費

  • ●自社の固定費カバー率は何%か?来期の計画では何%まで引き上げるのか?
  • ●どの固定収益商品をどれだけ拡販(開発)すれば、固定費カバー率が上がるのか?
  • ●或いは、目標とする固定費カバー率を満たすためには、どの程度まで固定費を負担できるのか?

固定費カバー率の達成に向けて具体的な目標を立て、全社一丸となって取り組んでいただきたい。


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(3)経営者に求められる財務センス

世界的にも株安が大きく進んでいて、機械受注統計・百貨店売上など、需要動向を読むシグナルからもマイナスサインが出ており、実体経済に暗い影を落としている状況の時は、銀行保有株の下落も進行しており、銀行が自己資本比率低下を恐れて「貸し渋り」や「貸しはがし」などに走る懸念がある。

この時期に経営者が恐れる点は、以下の3点であろう。

1.追加借入不能・返済資金不足
2.過剰在庫・過剰設備で資金が回らなくなる
3.取引先の焦げ付きが生じる

これらの中のどれかがきっかけとなり、経営危機に陥る可能性は十分にある。そこで自社の安全指標として、以下の点をチェックしていただきたい。

1.現金預金が月商の2カ月分以上あるか?
2.比較的現金化しやすいもの(上場企業の発行手形や株式)が3カ月分程度あるか?
3.上記1と2を足して5カ月分以上の資金準備があるか?

この3点を満たしていれば、極端な話、半年近く売上がなくても会社は潰れない。その間に対策を立てることができる。

経営者が最も早く着手出来るのは・・・「余裕資産の資金化」「原価・経費の徹底削減」であろう。

必要な時に必要な手を迅速に打てるということが、最も重要である。 この時期に逆に売上を増やそうと経営資源を投入させると、その為の投資・維持コストでさらに利益を圧迫する要因になりやすい。

経営者として必要な財務センスとは

  • ○平常時から緊急時を想定し、資金を5カ月分以上は確保しておく意識を持つ
  • ○危機に焦らず、早期着手が出来て効果的な所から順に支出を抑え、余裕資産の資金化を迅速に、徹底的に断行する


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(2)12月は保障協会審査がとおりやすくなる月

12月は、実は保証協会の審査が通りやすくなる月です。
12月は、ふだんの3倍、保証協会に保証申込みがあります。

なぜなら、年越しを迎えるにあたって、資金繰りが安心である状態にしておこうと、融資を受けようとする企業が多いからです。

ただ、保証協会に申込みがたくさんあっても、一方で保証協会の職員数は変わりません。

ということは、一つ一つの案件を審査する時間が短くなってしまい、それだけ審査が甘くなりやすい、ということになります。

12月15日までに保証協会に書類が受理され、受付印が押されたものは、今年中に保証協会が審査をしてくれます。特に、今まで保証協会保証付き融資が反復利用され、延滞になってもいない企業は、すんなりと審査が通りやすくなります。

また、他に審査が通りやすい時期は、3月と9月。銀行の決算期と中間決算期であり、多くの銀行では、この時に融資量を増やしておこうとします。

※銀行に「15日までに保証協会が受領するように保証申込書を保証協会に送ってほしい」と、念を押しておく必要もあります。

このような、融資が受けやすい時期、というのを頭に入れておくと、融資を受けるにあたって多少は役に立ちます。


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(1)銀行から聞かれたことのないことを聞かれた

★中小企業経営者の方からご相談いただいていて、よく質問されるのが、「融資を受けている銀行からこんなことを聞かれたんだけど、銀行は何を意図しているのか?」

例えば、今まで言われたことがないのに、次のようなことを銀行から言われた場合、

○最近の試算表を提出してほしい。
融資先の最近の業況チェックのために、銀行は融資先企業から、定期的に試算表の提出を受けてそれをチェックしようとします。 試算表を今まで提出していないのであれば、その方が珍しいことなのです。
融資を受けている銀行に対して、銀行から言われなくても試算表を出すと、銀行からの信頼は高まることでしょう。
○他銀行の借入明細を見せてほしい。
他行がどのように融資をしているのかを見ることは、銀行員にとっては基本中の基本と言えるぐらい、重要なことです。 他行は融資を絞ってきているのか、もしくは他行は積極的なのか。
他行が積極的に融資を出しているのならまだしも、融資を絞ってきているのなら、その企業の資金繰りは厳しい方向に向かい、要警戒、ということになります。
他行の借入明細はどうなのか、時系列で見てどうなのかは、銀行が融資先企業に、当たり前に聞くことなのです。

経営者としては「銀行は何を考えているのだろうか・・・」と、疑心暗鬼になってしまいがちですが、たいていの場合は、銀行が知っておくべき、当たり前のことを聞いているだけ、ということです。 不安に思わないで、正々堂々と答えましょう。



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(49)ピグマリオン効果で業績アップ

「ピグマリオン効果」とは
「期待すれば、相手はその期待に応えようと行動する」心理現象のことである。繰り返して期待をかけ、本人の成長を促すこと。
 
上司の部下に対する期待
部下を奮起させ、部下の行動を変える効果がある。
 
上司の持つ期待を部下へ分かり易く伝えるポイント
  • 1.部下が良い結果を出した時は、少しオーバーな態度と行動でほめる。
  • 2.ほめる時には、部下の「努力」に重点をおく。
  • 3.部下が失敗した時は、経験やヒントを与えて指導する。
  • 4.指導する時には、その原因が能力不足ではなく、「努力不足」であると部下が考えるように指導する。
  • 5.常に「アクティブ・リスニング」(積極的に傾聴する姿勢)で部下とのコミュニケーションを図る。

上司は部下に対する期待を素直に伝える能力を身に付け、部下を動かそう!


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(48)「顧客満足CS」向上のための具体策づくり

1.CSアンケート調査
CS向上には、まず「お客さまの声」が原点となる
★お客さまの満足のポイント
★現状感じている不満は何かということを知る必要がある。
 
【顧客満足度調査のメリット】
①調査表を郵送し記入してもらうため、面と向かって言えない不満を知る事ができる
②CS向上に取り組もうとしている意思を、相手に伝えることができる
③低コストで実施でき、明確な改善具体策を立てることができる


  • ★調査後はすぐに対応し、改善する必要がある。
  • ★最低でも年に1回はアンケート調査を継続実施し、過去の結果と比較検証を行い、改善を続けねばならない。

2.ミステリーショッパー(覆面調査)
「ミステリーショッパー調査」とは、外部の専門調査員や一般消費者に依頼して、お客さまの立場から実際にサービスや対応ぶりを体験してもらい、現場における改善課題を明らかにしようとするものである。
 
【覆面調査のメリット】
①好調なライバル店と比較し、自社に欠けているもの(品揃え、商品知識、販促物など)を拾い出せる
②自分たちでは「できている」と思っていたサービスが、顧客の立場から見ると全然できていないことを洗い出せる


お客さまの声を反映させたCS向上の具体策を立てていただきたい


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(47)『筋金入りの方針書』

経営体質別悪い特徴
●創業者経営「指示待ち体質の社風になりがちである」
創業者は一から会社を起こしたがゆえに会社をよく知っており、とかく口を出してしまう。立ち上げた会社を潰すまいとする創業者ならではの必死の行動であるが、そのために創業者から指示が出るまでだれも動けなくなるのである。
●世代交代中の経営「不安・あきらめ体質の社風になりがちである」
トップ交代を目前に控える会社の場合、社員は慣れた仕事のやり方・パ ターンが変化することに不安を感じている。また事業承継の時期が迫る同族会社でよく見られるのが、「次の社長はどうせ息子だ」というあきらめが社内に流れ、上昇志向の強い社員がモチベーションを低下させるという傾向である。
●承継後の経営「従業員が自己中心的な行動を取る傾向が見られる」
引き継いだ後のトップがズボラな場合、それを認めない、認めたくない社員が増え、次第にトップを無視するようになる。しかし社員とて食べていかねばならないので、とりあえずトップの言うことは聞いたフリをして、自分がよしとする考えで仕事をする。

改善法


「方針管理」による経営体制を築くこと
全員でつくり上げるように工夫して「経営方針書」を作成する。
それによってトップの考えを全社一丸で共有化し、取り組む姿勢をつくり出すことができる。
【方針書の内容】
トップと役員で作成
・経営理念
・その期の方針
 
部長と部員で作成
・部門方針
・行動計画
 
その方針書を必ず厳正にチェックすること
目標をクリアすべく最大限の対策を立て、それを実行し、成果を上げていく。
それを個人評価とリンクさせ、活性化していくのである。



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(46)「人生の先行管理」を、せよ

「年収÷仕事時間」で、1時間当たりの時給が分かる。これが自分の生産性だ。世間相場に比べて自分の時給は高いのか低いのか。そして、その生産性を上げていくためにはどうすればいいかを考え、行動する。
 
将来の理想の自分像に近付くには、そのための時間を割かなければならない。どんなに現状の仕事が忙しくても、忙殺されているだけなら、将来の自分の役には立たない。1週間のうち3時間だけでも、将来の自分のために使う。
 

これら2つを進めていくには、


(1)自分の仕事の理念や行動指針を策定し(あるべき自分像の設定)
(2)自分の時間を何に使うのかの時間配分をし(スケジュールの設定)
(3)将来の自分のための時間を重点的に確保して
(4)そのために最適な自分の行動リズムを知り
(5)目的意識を持って日々を過ごすこと

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(45)顧客満足度「最高ポイント」

顧客満足度を上げることを第一として、商品改善、営業改善、業務処理改善に取り組むことを経営として最重要視できているだろうか。

「顧客満足度」に問題意識をいつも持つ
  • ・現状の業績を支えている「顧客」は自社の何を支持して選択してくれているのか。
  • ・本当に自社は「他社にはない満足要因」を提供しているのか。
  • ・今の顧客はこれからも自社の商品・サービスを購入し続けてくれるのか。
  • ・自社を支持してくれる新規顧客ターゲットの特性はどのようなものか。
業績の先行管理が必要
  • ①安定して読める数字をB(ベース)
  • ②新規顧客として今後継続利用が見込まれる顧客をNB(ニューベース)
  • ③単発的に入るスポット受注
 
先々、業績の読みがどうなるかを検証し、目標との差を埋める対策が必要である。

多くの企業では定期的に顧客満足度を行っている。その姿勢は買えるが、その後がいけない。5段階評価の4であるとか「まあ満足」という回答に安住する会社が多いのだ。

「まあ満足」という中間的評価者は不平を言わずとも、強いライバルが出ればそちらに乗り換え、環境変化で離反する。

顧客満足度を高めるというのはなかなか難しいことかもしれない。なぜ中間評価にとどまるのか、その真因・要因を突き詰めて全社の最優先事項として改善・改革に取り組むのが、業績革新の第一の着眼点である。


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(44)『企業経営の羅針盤「経営方針書」』

経営者・幹部のマネジメントは、日、週、月、四半期で計画通り実行されているかどうかを日常的にチェックし、計画と実績にズレがある場合は原因を究明し、軌道を修正することにある。年間の目標、行動指針を記述した『経営方針書』はまさに企業経営の羅針盤と言えよう。

方針書の内容
  • 1.新年度スタートに当たって(あいさつ)
  • 2.経営理念、社是、スローガン
  • 3.社員実践訓、幹部心得
  • 4.前年度の反省
  • 5.会社の基本方針
  • 6.中期ビジョン・計画
  • 7.年度計画
  • 8.部門方針・計画
  • 9.年間行事スケジュール
方針書を徹底するポイント
  • ①決定事項は当日中に全メンバーに連絡する。口頭より書面。
  • ②メンバーが理解しているか否か復唱させる、全員で読み合わせる。
  • ③即、行動を起こさせる。今大切なことは諭し、理解させることよりも、行動を変えさせることである。
  • ④実行させた第1日目に行動の結果を報告させる。2日目以降も同じく結果報告させる。
  • ⑤1週間で明らかに行動を変えさせることである。1週間で変えさせることができたか否かが方針徹底の一番のポイントとなる。
  • ⑥評価をする。良かったことを即全員に伝える。行動を善循環に持っていくためには、悪い点を指摘するよりも、良い点を誉めることである。


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(43)『新入社員の早期戦力化』

あいさつの重要性
  • (1)相手の立場を尊重する「礼儀」である。礼儀はあいさつに始まり、あいさつに終わる。「一期一会」の心で誰よりも先に。
  • (2)職場にあっては、相互にヤル気の合図でもある。大きな声であいさつをすれば、職場の仲間の合図となってリズムと活力を生み出す。
  • (3)明るい人間関係をつくり出すものである。さわやかなあいさつは、人の心を結ぶ架け橋となる。上下関係はなく、微笑みを添えて実行しよう!
「報告・連絡・相談」の意義
  • ①仕事の締めくくりであり、次のステップの始まりであること。
  • ②業務の流れを円滑にする潤滑油であること。
  • ③「報・連・相」を行うことで、自分の仕事のやり方、考え方が整理され、上司の考え方、判断基準を理解することになり、自分を成長させる場となること。
  • ④相手の立場、役割が理解でき、チームワークを向上させる。

こうした「当たり前」の基本的なことが社風、風土として徹底されている会社が、伸びている会社である。


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(42)経営者・幹部必見「仕組み」を考えることが仕事

戦略とは
営業社員がお客さまの所へ行く前に、もしくは商品をお客さまに説明する前に「優位に立つための手段を考えること」

 

経営者・経営幹部は
「営業社員の行動量が少ないから売上げが悪い」と人の責任ばかりにするのではなく、戦略的な視点に立ち
  • ●お客さまから引き合いが来る方法を考える
  • ●商品開発の計画を立てる
  • ●新事業や新分野参入を検討する
など
より売れる仕組みや儲かる仕組みを考えるのが、経営者・経営幹部の仕事だ。
 

経営者や経営幹部は、もっと「戦略」づくりに時間をかけ、仕組みを練り上げることが必要ではないだろうか。


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(41)『楽しくなる!目標管理制度』

1.目標管理の本質を理解せよ

『人はどのような状態の時に動くのか?ヤル気・意欲をもって仕事に取り組むのか?』
本人の性格や能力よりも「やり方・引き出し方」が有効的ではない場合が多い。
「人が自らの意思で動く」時は『方針に従って自ら計画を立て、チェックし、改善し、目標達成に責任を持つ』時である。
そこに社員の喜び・利益・創造的価値が生まれ、チーム・組織の活性化につながる。

人間の欲求5段階(1.生理的欲求 →2.安定欲求 →3.社会的欲求 →4.自我の欲求 →5.自己実現欲求)で言えば、社員の欲求を3から5へ自然に向かわせる目標管理制度を構築することが求められる。

2.成果の上がる目標管理制度の導入手順

(1)自分の立場・役割・主任務を明確にする。
(2)この1年でやるべき経営方針と連動した重点目標を、所属長と話し合いの上で設定する。
(3)目標管理を個人別に分類したノートを携帯し、本人による推進・実践活動を実施する。
(4)本人自ら半期の評価を実施する。
(5)上司とのフィードバック面接を実施し、成長対話を図る。
(6)評価結果を給与・賞与・昇格・昇進に連動させる。

このように、何も奇をてらったものでもなく、難しいシステムでもない。
現状の目標管理制度を自社の経営方針・品質方針などの方針管理を主体として、個人あるいはチームの成果配分にまで連動させ、一般社員が自主・自立性をもってウキウキ、ワクワクと楽しくなるような制度でなければならない。

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(40)情報管理が業績を左右する

 業績を創るのは情報管理
業績の良い会社の営業部隊
1.上司が部下の情報、行動(過去・未来)を知っている
2.メンバーが互いの情報、行動を把握している

実現するためのポイント

(1)部下は営業活動の結果(情報)を上司に報告し、指示を仰ぐ。商談が終われば、即報告すること。
(2)上司は部下からの報告(情報)に対してその場で指示を与える。
また、全メンバーに情報を即時に伝える。
(3)メンバーは、上司に明日の行動予定(何時に、誰と会い、何を提案するか)を事前に伝える。
(4)情報整理のための打ち合わせを週1回は必ず行う。ただし、業績の悪い部門は毎日行う。
これは原則、全員参加とする。
(5)年度予算・目標数値に対して、あといくら足りないのか(=先行累計差額)をリアルタイムで把握し、壁に貼り出すなどして「見える化」する。それにより、メンバーの業績に対する達成意識を高める。


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(39)トップ企業に上り詰めたキーワード

1.参入障壁
コストパフォーマンスと品質が、高く厚い参入障壁となっている。
シェアを獲得しながら、コストを抑える姿勢を崩さない点も、顧客から非常に高い評価を得ている。
2.情報提供力
圧倒的シェアの確保と全国展開は、情報収集力の強さにつながる。各営業担当者は地域別の成功事例やトピックを日常活動の中で事例紹介している。
単にシートカバーの交換だけを行うのではなく、情報提供を行うことで付加価値をさらに高め、顧客から尊ばれる存在となっている。
3.着眼点と発想の転換
シートカバーを販売せず、リース形態にしてアフターサービスを重視するという発想に転換した。これが結果的に顧客との密着度を高めたのである。「カバーは汚れたら取り替える」という原点を見失わなかったことも大きい。

キーワード
「お客さまの真のニーズ」
「自社製品の生み出す価値」

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(38)問題意識を持ち続けよう!

身の回りには疑問(問題)が溢れている
問題意識を持っていれば、仕事を進めていくうちに「これでいいのだろうか」「もっと良い方法はないだろうか」「もっと楽に出来る方法はないだろうか」という疑問がわいてくるはずである。
また、仕事を進める際、必ずその目的を考えることである。
たとえ社長(上司)から指示を受けた仕事であっても、その資料は何のために作成するのかを確認することが必要である。
問題意識のない人は
何を言われてもすぐに忘れるし、仕事の進捗がない。いわゆるヤル気のない人はそれ以前に問題意識がないのである。

これらの疑問を少しずつでもクリアする積み重ねこそが、自分自身の成長にもつながり、強い組織(企業)の誕生にもつながっていく。



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(37)役割意識が品質向上へ

自分に与えられている役割を見つめ直し、その責務を果たすこと、また果たそうという強い思い
それぞれに与えられた役割に尊卑はなく、どの階層も必要であることを各自が自覚し行動する。
 

初めて質の高いものを提供することができる


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(36)経営の流れをつくる!

  • ・異なった年齢、価値観、意欲を持つ社員に対して一体感をもたせ、会社に対する帰属意識を高めるためには、
  • ・「共通体験」が良い。会社全体で取り組んでいること、影響を及ぼしていることが社員の帰属意識を高めさせる要因となる。
  • ・自社の過去の流れ(歴史)と将来の流れ(ビジョン)を明らかにし、社員全員に意識させること。


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(35)得意先訪問調査

ポイント
その企業の問題の本質を知ること』
 
得意先満足度の調査項目
・取引の経緯
・クライアントの強み・弱み
・QCDS対応
(品質・コスト・納期・サービス)
・営業担当者の姿勢
・得意先から見た伸びるポイント
・その他要望
第三者による訪問調査が重要
(1)得意先担当者は、クライアント営業担当者との人間関係が構築されている場合がほとんどであり、小さいクレーム・要望については露骨に言わないケースが多い。それらをインタビューによって引き出していく。

(2)第三者に訪問させてまで、評価を聞こうとする経営姿勢を素直に評価している。また、得意先への訪問によって見えてくるのは、クライアント企業の真の姿だけではなく、戦略・ビジョンといったものまでが見えてくる。

 

(1)答えは現場にしかない。迷ったら現場へ行く。
(2)プロダクト・アウトからマーケット・インへ発想を転換するこが大切である。


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(34)現場を動かし、改善を進めるためには

いつまでに + 誰が + 何をするか ⇒ 実施項目を具体的に作成

具体的には、
(1)各グループ別に残業時間の目標設定を実施
(2)各機械別に稼働率目標を設定
(3)稼働率を向上させるためにやるべきことを6W3Hで設定
 など

営業や生産現場に計画を落とし込む際は、損益に直結した生産性指標を設け、リーダーがかみ砕いた形でメンバーへ徹底させなければならない。
自社の生産性指標は何なのかを、ぜひ一度検討してもらいたい。



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(33)成果主義と人材開発の関係

★成果主義とは、高い目標の達成を目指す仕組みである。★

成果主義を賃金配分の仕組みと捉え、評価と賃金の配分を行うための技術にしてしまっている単なる結果主義に陥っている企業。
成果主義を中小企業の現場に当てはめると、そのような困難な目標に挑戦する管理者層・社員層が育まれていない。
目標設定の不満
幹部社員から、「同じ管理職で目標設定に差があるのは不公平ではないか」。
 

失敗

成果主義を成功させるには


  • ・ストレッチ目標(=最大限の努力で到達可能な目標)にする。
  • ・人事制度という仕組みだけでなく経営者自らが管理職の評価をする。
  • ・「リーダーシップ」が重要。
    結局、リーダーや挑戦意欲のある社員が育つような風土づくりをしていくことが最重要課題なのである。


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(32)『万年赤字から』単月黒字化へ

万年赤字から単月黒字化を果たした紙器メーカーの「復活プロセス」を紹介しよう。

1."合理的脅迫"で人を動かす

あるベテラン社員は毎日外出していたが、「忙しい」と言うばかりでどこへ行っているのか全く分からなかった。そこで社長は彼の1カ月間の訪問件数を、得意先の成長性と自社への貢献度という観点から次のように分析した。

  • (1)行かねばならない先(貢献度、成長性が高い)...12件
  • (2)あまり行かなくてもいい先(貢献度、成長性は平均並)...57件
  • (3)行かなくてもいい先(貢献度、成長性が低い)...23件

そこで社長は行かなくてもいい先より、行くべき得意先や新規見込み先への訪問を優先するよう指示した。理屈では動かないベテラン社員も、分析結果を見て何も言えなくなり指示に従わざるを得なくなった。
2.使うべき金を予算化し、使わせる意識 改革でその気にさせる
"アイデア商品"を多く立ち上げることが必要だと考えた社長は、開発ミーティングを立ち上げて開発フローを型決めし、サンプル商品への投資を月ごとに予算化して、営業部隊へ必ず消化するように大号令を出した。
予算を決められた以上、営業社員は使わねばならない。開発ネタを上げざるを得ない仕組みを作ったわけだ。
3.営業の素人が営業を変える
責任者を社長とする「新規開拓専任室」を立ち上げ、営業部門から2名、製造部門から1名(新卒1年目)を専任とした。製造部員は営業経験がなく、固定概念が全くなかったために次々と斬新なアイデアを出し、顧客を開拓していった。
このように生産部門の若手部員を新規開拓チームへ異動させるという、従来の非常識を常識とする仕掛けによって顧客数を増やすことに成功した。

人にいかに動いてもらい、どのように動かしていくかが、組織を万年赤字から単月黒字化へと向かわせるポイントとなったのである。



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(31)人手不足解消法

人手不足を解消するためには、業務を「変動業務」と「固定業務」に分け、さらに「適正配置」を行う必要がある。

1.変動・固定業務の明確化 変動業務とは、売上高や客数の増減によって作業量が増減する業務。
2.固定業務を省き適正配置を行う 時間、場面によって、どこまでの業務が必要であるかを明確にする。
ムダな業務を省かない限り、生産性は向上しない。

よく「現場100回」と言われるが、現場で実際の動きを見ていると、業務の流れがよく分かる。業務改善のためには常に「現場」を確認し、ムダを省くことが大切である。



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(30)「顧客満足CS」優先か、「社員満足ES」優先か

顧客満足は顧客の自社に対する信用で決まる。
社員満足は社員の会社に対する信用で決まる。

 


どちらも信用、すなわち「信頼関係」で成り立つという点で共通する。

顧客、社員も同じ人間。人間同士の「信頼関係の構築」を第一とする。


仲間や顧客と隔たりなくサービス精神を発揮させることで、すべての人間を満足させる。「CSか、ESか」ではない。「CSも、ESも」である。社員の業績評価も大事だが、社員同士の評価も大切な指標だ。
ゲーム的要素を持たせた社内表彰・特典システムの構築で、"人間満足"経営を目指そう。

 


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(29)幹部は自身の役割を認識すること

★事業部経営に携わる会社の幹部の心構え★

幹部が重視すべき「全体最適」である全社方針より、枝葉である部門の状況を優先した「部分最適」では社長の方針が末端まで伝わらない。

仕事の不満やグチを言い合う一般社員と同じレベルであってはならない。「プレーヤー」でなく「マネージャー」である。

リーダーは手法や仕組みづくりに悩む前に、まずは自分がきちんと自身の役割を認識することの方が先である。いま一度、「わたしの部署の仕事は何?わたしの仕事は何?」と自問してみてはいかがだろうか。

 


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(28)業績革新のための営業マンの資金管理

資金面から見ると、通常の営業活動の中で大きく影響するものが、売掛債権と在庫である。
営業マンにこの点を強く意識させないと、資金面すなわち財務の改善はすすまない。

提唱したいのが、財務粗利益管理である。この公式を営業マン一人一人に当てはめて評価を行う。

⇒営業マンはこれらの問題を意識するようになる。


財務粗利益=粗利益-(売掛債権残高+在庫)×社内金利

売掛債権は、各営業マンが担当している得意先の売掛残高及び受取手形残高の合計である

在庫は営業マンの売上高に応じて分配する



営業マンの意識を売上オンリーから財務粗利益管理に移行切り替えることに注力する。

管理面の改革がきっかけで、大幅な体質改善につながり、利益につながる。



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(27)勝ち組になるために

実質的な観点から振り返るためにチェックポントを活かそう

【勝ち組と負け組の違い】

勝ち組 負け組
戦略がハッキリしている
ケジメがついている
スピードが速い
原因自分論
チームワークが良い
きびしい
明るい
黒字・無借金
⇒戦略がボンヤリしている
⇒ルーズ
⇒スピードが遅い
⇒原因他人論
⇒バラバラ集団
⇒あまい
⇒暗い
⇒赤字・借金過多


要は、戦略、戦術、戦闘の各段階において「勝つための条件」が整っている企業が真の「勝ち組」となれる。次に各段階の条件を列挙する。

1.戦略レベル
企業戦略、事業戦略、経営戦略の3大戦略を知り、各々が明確になっている。
  • (1)企業戦略・・・ビジョン、企業性格、後継体制などが明瞭か。
  • (2)事業戦略・・・「勝てる場」(自社の強みを活かし、どこの誰を相手に、何を提供するか)をとらえているか。
  • (3)経営戦略・・・(攻めと守り)×(内部努力を外部活用)で「勝てる条件」をハッキリさせているか。
2.戦術レベル
PDCAのマネジメントサイクルが正しく、速く回っている。
  • (1)計画力・・・正しい現状認識で、正しい目標設定になっているか。
  • (2)実行力・・・決めたことをやり抜くトップ、幹部の率先垂範があるか。
  • (3)反省力・・・タイムリーな報告、会議などで問題を発見しているか。
  • (4)対策力・・・3~6ヶ月先行で早めに手を打っているか。
3.戦闘レベル
きびしく、明るくモチベーションを高めているか。
  • (1)OJTリーダーが存在し、メンバーを激励しているか。
  • (2)基本動作を型決めし、日ごろから鍛錬しているか。
  • (3)コミュニケーションが良く、不満ガスを除去しているか。


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(26)報酬の分配ルールははっきりと

分配のルールをはっきりさせる。


社員は少しでも多くの収入を得ようとして、自分でいろいろ工夫を凝らすようになる。


自力で計画を立て、それを実践した結果、自分の働きに応じた報酬を得ようとする。


これが「やる気」につなっがていく。


内から燃え上がらせる精神的な動議付けは、新たな投資を必要とせずに企業の成長を後押しする。


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(25)企業のトップがなすべき仕事

1.『現場』をよく視る 現場とは社内や工場だけではなく、市場や顧客の動向も含む。「外」から常に情報を収集し、技術・顧客動向の潜在的ニーズを一歩も二歩も先読みする。自社の技術が役に立てる新しい業種・業態・企業はどこか、法改正など環境変化によって自社の技術変化、進化すべき部分はどこか、などの視点に立った情報収集をしている。
2.『危機感』を持つ 「今の仕事・技術・顧客は3~5年後には廃れる」「現状の場・技術・顧客に固執すると、ライバルが現れて価格競争は必至となり、市場の魅力が失われる」という強烈な危機感を持ってる。
3.『計数』を見抜く トップは、会社の数字の変化を読み取ることが必要である。現場の変化はすべて数字に表れる。そうした数字の変化を読み取っている。
4.『社員』と戦う 社内改革を進める際、「なぜ順風な今の時期にするのか」と反発する社員の意識、社内風土・体質との戦いを避けて通らない。
5.『スピード決裁』をする 変えるべき方向性は、営業・製造・開発・財務などそれぞれの責任者と話し合い、スピード決裁している。 大きな方向性が決まると、枝葉末節は現場に任せている。
6.『チェック』および『修正』をする 定期的に業務が決めた方向に進んでいるかどうか、悪循環になっていないかどうかをチェックしている。 仮に循環系統に支障を来しているのであれば、それを修正することが大事である。

進歩的な中長期戦略を行っても、その本質的な部分は上記のように極めて原則通りでシンプルである。この極めてシンプルなことが疎かになっていないだろうか。企業のトップはあらためて見直すべきでる。




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(24)効果的な業務改善策

1.業務フロー(流れ)に沿って現状認識を行う
  • ・現状の業務フローに沿って、問題点の整理や原因分析を行う。大切なのは、業務の流れに沿って行うことである。これを場当たり的にやってしまうと、部分最適に陥り、本来あるべき姿が明確にならない。
  • ・「調達物品の選定」→「仕入先の選定」→「発注方法の選定」など、一連の購買業務フローに準じて問題整理と原因把握を行う。
2.メンバーの意識改革
  • ・従来の方法に疑問を持ち、さらも業務改善の目的をよく理解し、何をどのように改善すれば良いのかという問題意識を持たせることも重要だ。問題意識のない人間に、問題を指摘できるはずがないからである。
3.現状認識を踏まえて改善策を打つ
  • ・改善策を策定する時のポイントは、次のように要約される。
  • (1)実際に運用できるレベルで策定する
  • (2)費用対効果がどのように変化するのか数字でとらえる
  • (3)1つの業務改善から、相乗効果が出せないか深く考える

具体策を策定したが現場で使えなかったり、管理方法が不明確でチェックが行われていないなど、現場で使える対策でないといけない。



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(23)SPAとは

SPAとは、「SpecialityStore retailer of Private label Apparel」の略で、近年は製造小売業と訳されることが多い。「無印良品」の良品計画、「ユニクロ」など、アパレル業界 を中心に、多くの企業がSPAに取り組んでいる。

その背景には


ファッション性が高い商品は寿命が短く、デザインや価格などによって売行きが大きく変わるため、売上予測が立てにくいことがある。そのためSPAという情報武装化を軸に従来の経営手法を変革し、顧客志向の商品をタイムリーに、良いデザインで、リーズナブルな価格で提供する仕組みを構築した。

SPAのメリット
1.需要に対応できること
需要予測と生産計画を立てて生産を進め、実際の売上げとのギャップを分析するため、需要予測の精度を高めていくことが可能であり、在庫の圧縮を実現できる。
2.中間マージンを圧縮し、低価格販売を行うことができる
生産から販売までを自社で行うため、製造過程や物流過程における中間マージンを圧縮できる。
ビジネスモデルのキーポイント=[スピード]


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(22)業務を向上させる会議

1.会議は組織を集約し、意思決定し、業務を執行する機関である
2.経営方針を徹底する場である(会社方針と部門方針の整合性と実行度を厳しくチェックし、徹底する場)
3.幹部の意識統一の場である(幹部としてのものの見方、考え方を調整し、統一する場)
4.問題解決の場である
5.計画立案の場である

以上の目的を遂行するための注意事項
1.5分前集合。業務都合による不参加は認めず、原則全員参加。会議は業務の最優先事項とする。
2.あらかじめ会議の目的、テーマに基づく資料を作成し、効率よく進める。
3.トップの一方的な報告の場とせず、全員参画の討議の場とする。
4.決定事項は、担当者、期限を明確にして、毎月の会議で確認する。

目標達成者を明確にする。「決めたことは必ず実行」する、緊張感のある会議を!



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(21)規模別業務改善策

企業規模 業務改善策
中小規模 改善に入る前に社員の基礎教育が必要となってくる。 まず、トップ方針の意味を理解すること。
それを各部門に展開し、実行する具体策を明確にして成果を上げる仕組みが大切なことを理解させなくてはならない。それが理解できて初めて、改善という行動が起こせるのである。
中堅企業(売上高30億以上) トップ方針と部門方針、実行具体策の繋がりを明確にし、数値化していくことである。行動基準を数値化できなければ中堅企業とは言えない。経営セミナーや教育、または経営協力、しっかりと仕組みをつくっていきたいのなら、経営診断を活用してはいかがだろうか。
大企業(売上高100億以上)   売上高100億円以上の大企業は、決まった方針のPlan(計画)⇒Do(実行)⇒Check(チェック)⇒Action(検証)サイクルを、きっちり回すことである。
特にCheck(チェック)とAction(検証)は大切である。これらのポイントを踏まえた上で、業務改善で利益を上げていかなければならい。

業務改善のポイント (1)徹底した現状認識
(2)問題点の抽出
(3)問題点の検証
(4)原因の追及
(5)対策、実行、チェックの地道な結果がでるまでの対応
(6)成果の確認
(7)歯止め(成果の継続化)




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(20)業績は管理、コントロールがなければ上がらない

業績とは一言でいえば「結果」である。すべての経営条件を活用・管理した結果、生み出された利益のことを業績と言うのである。

管理をしないと増えるもの コントロール 管理をしないと減るもの 業績
経費 予算管理 売上高 ⇒目に見える業績
売掛金 回収期間の設定 利益 ⇒目に見える業績
在庫 適正在庫基準 商品回転率 生産性 ⇒目に見える業績
クレーム 基本動作・標準化 信用力
⇒目に見えない業績・ブランド力
ミス・ロス 5S・3ム(ムダ、ムリ、ムラ) イメージ
⇒目に見えない業績・ブランド力





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(19)目的をつかめば、「問題」も「要らないもの」も見えてくる。

シンプルイズベスト
  • ・仕事ができる人とは、物事をシンプルにとらえられる人、絡み合った問題を単純明快に整理できる人のことをいう。一見、複雑怪奇に見える問題でも、根っこの部分、すなわち事の本質を覆い隠しているベールを1枚づつはがしていけば、解決の糸口はちゃんと見えてくるものだ。
  • ・仕事ができない人は、何事につけ、物事を複雑にしたがる癖がある。
目的をつかむ
  • ・仕事ができる人とできない人の最も大きな差は何か?それは、その仕事の目的を理解しているか、否かである。
問題解決
  • ・目的を成し遂げるための「手段」ばかりに気をとられ、何のためにそれをするのか、肝心の目的そのものを見失っていると、いつまでたってもピンボケの仕事しかできない。仕事の問題解決、効率向上の第一ボタンは、その仕事の「目的把握」と言ってよい。
  • ・今やっていること、これからやろうとすることを、目的に照らし合わせてみる。そして、目的にそぐわないものがあれば、それが「問題」であり、「不要」であることが分かる。


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(18)トヨタ生産方式の本質と展開のポイント

トヨタ生産方式は、手法というよりも考え方・思想に近い。この考え方・思想を理解すれば、製造部門だけでなくあらゆる部門を効率化できるのである。今回はそのポイントを簡単に説明する。

1.ムダを知る

ムダとは、目的より手段が大きいことをいう。10の力でできる仕事を12の力を費やしていれば、2の力がムダとなる。生産活動で発生するこのようなムダを見えるようにした上で、このムダを徹底的に取り除く改善活動を行い、原価低減を図ることが管理・監督者の仕事である。トヨタ生産方式では、生産現場で発生するムダを7つのムダに分類している。
  • (1)つくりすぎのムダ
  • (2)手待ちのムダ
  • (3)運搬のムダ
  • (4)加工そのもののムダ
  • (5)動作のムダ
  • (6)不良をつくるムダ
  • (7)在庫のムダ

この中で特に(1)のつくりすぎのムダを重視している。つくりすぎて在庫が過大になると、さまざまな問題点を隠してしまうからである。経営者・幹部としては、自社の在庫が過大かどうかをまず判断して欲しい。
そのための経営数値としては、在庫保有日数である。在庫回転率で見る会社を見受けられるが、保有日数で見ている会社はあまりない。

    在庫保有日数は3つあり、
  • (1)材料在庫保有日数=材料在庫÷月間材料費×30
  • (2)仕掛品在庫保有日数=仕掛在庫÷仕掛原価×30
  • (3)製品在庫保有日数=製品在庫÷売上原価×30

一度自社の数値を把握していただければと思う。

2.在庫削減で根本の問題点を顕在化させる。

在庫削減を行った場合、設備の故障や不良などの異常が発生すると、在庫がないために作業がストップしてしまう。そうすると、問題点が顕在化するので、根本的な改善策が徹底的に実行できるようになるのである。

在庫費用は、在庫の約15~20%が年間でかかっているといわれる。 1億円の在庫があれば、約2,000万円。これを半減するだけで約1,000万円のコストダウンとなる。 経営者・経営幹部はこのことに早く気づき、実行すべきである。

トヨタ生産方式は、その活用の仕方で魔法の杖にもなるし、会社を混乱させる道具にもなる。その本質を十分理解していただき、自社の経営に役立てていただきたい。


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(17)経営方針書は活用されていますか?

★方針書を目標達成に向けたツールとして活用するには★

方針書に戦略を実行するためのステップが書かれており、ストーリー性が明確になっていなければならない。ストーリー性というのは、これを実行すれば着実に目標に近づくというイメージが沸いてくるものであり、全社員がこれを見ただけでワクワクするようなものである。

次に方針書を記入式にするという手もある。立派な方針書であっても、ほとんどの会社では経営方針発表会でしか見ていないものである。1年は12回の勝負であり、1勝するごとにチーム賞や大入り袋を出すことを、目標達成のツールとして活用する。勝ち越し賞やパーフェクト賞をつくるなど、見たくなる仕組みを創意工夫していただきたい。

 


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(16)業績を伸ばす3つのポイント

1.マーケティングを活用した営業展開
マーケティングを活用するということは、市場動向・商品・顧客ニーズの3つの側面から、今売れるモノは何かをつかみ取ることである。 ある商品が売れることで付帯商品のニーズが増える、商品以上に付随する特定サービスが求められているなど、市場からの情報を早くかつ的確に収集・分析し、本質を見極めた営業展開が最も必要とされている。そのため、これまでの顧客・商品に固執することなく、なおかつ既成概念を打ち払う必要がある。
2.営業プロセス管理の徹底
営業プロセス管理とは、まず営業活動を「ターゲット先の選定→アプローチ→ヒアリング→企画・見積書提出→プレゼンテーション→クロージング→受注→目標達成」の各プロセスに分割する。そして目標を達成するためのプロセスを重点的に改善するということである。 また「できたのか」「できていないのか」その情報を共有化することでより効率を上げることができる。
3.社内の意思統一 業績を伸ばしている企業には明確なビジョンがあり、末端の社員まで浸透している。いくら優秀な社員が多数在籍している企業でも、ビジョン達成のために進むべきベクトルを合わせている企業には到底かなわない。成長するスピードが違うのである。

 


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(15)プロ経営者の8大条件

「専門バカ」では経営は成功しません。プロ経営者とアマチュア経営者とは、どこが違うのでしょうか。プロ経営者はどんな環境に置かれようと、困難に立ち向かい、的確にかつタイムリーに解決できる。経営者としての能力と経営の定石が身についているのです。

1.決断力
2.先見力
3.行動力
4.適応力
 
5.リーダーシップ
6.人間性・個性
7.健康・バイタリティ
8.夢を与える力



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(14)会社はトップの器以上には成長しない

経営者は
先を見る目
市場を見る目
己を見る
 

必要

経営者は絶えず自省し、自分を変えてゆかねばなりません。経営者の能力、性格などの弱点が自社の欠点となり、つまずきます。

経営者の能力


今何をすべきか決断⇒実行
理屈でなく良いことは即実践
必ず成功させる



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(13)対話力を高める5つの掟

★その1―唯我独尊に陥るな

まず、ボイスレコーダーを買うこと。そして、自分の話を録音して聞いてみる。
なんと聞き取りにくい、魅力に乏しい声であるか、が分かる。
聞き取りにくいあなたの声を聴いてくれる相手の情けによって、対話は成り立つことを知るべきである。
腹式呼吸による発声訓練や口を大きくハッキリ開けて発音するなど、初心に返って努力する。

★その2―急いては事を仕損じる

一般的に多くの人に言えるが、話すスピードが速すぎる。速すぎると、言葉の意味も理解され難いし、軽々しい印象になる。意識してゆっくりしゃべる習慣を身に付けよう。
もちろん、言葉は借り物ではなく、自らの言葉でしゃべること。

★その3―共感なくして対話なし

相手の意識をこちらに向けさせるには、相手と「共感の場」を持つことだ。例えば、相手が興味を持っていることや悩んでいることを聞き出し、タイムリーな話題も適宜盛り込み、相手の話すことに耳を傾ける。
さらに大事なことは、相手の言っていることが仮に分からなくても、あきらめずに聞こうとする態度、何とか理解しようとする姿勢を相手に示すことだ。

★その4―間抜けな対話はつまらない

そして、「間」である。間とは、話の中に相手の理解を深める時間を与え、対話を円滑に進めるための緊張と緩和を巧みにつくり出す踊り場のことだ。
間のうまい聞き方、話し方ができれば一流である。

★その5―見えない相手にこそ対話力がモノをいう

「瞬速」で進展する情報化社会。世の中が便利になればなるほど、この対話力が重要になる。
顔も知らない相手に商品を販売するネット通販は、それだけの信頼を勝ち取る「もてなしの対話力」が不可欠だ。顧客の表情や声の調子などが一切無い「売り場」において繁盛しているネット店舗は、相手の要望を的確にくみ取り対応する細やかなサービス精神にあふれている。
それは「究極の対面販売」とも言うべき、相手を思いやる心である。


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(12)中小企業の「見える化」

◇見える化で組織は活性化し、業績も上がる。


見える化 方法
経営理念・ビジョン 会社の「社会的存在価値」
           「目的」
           「会社の未来像」
  • ・社員全員に見えるように掲示。
  • ・全員が共通認識、理解するために研修会、会議、朝礼などでトップ自らの熱き想いを語り入魂する。
目標・方針 自分達で作成した年間、月、週、日の目標 ・部門別、拠点別に掲示。
結果・成果 「プロセス」と「成果」 失敗した場合の「原因」と「改善」
  • ・年間目標に対して、月、週、日の進捗状況を掲示。
  • ・部門・担当者の「結果」「成果」を明確にする。

 


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(11)人を育てる

部下に答えばかりを与えてはいけない。上司が自分の期待する、欲しい答えばかりを先に用意し、それを部下に強要していると、部下は伸びない。

大事なのは、部下にまず自分の頭で考えさせて答えを出すように仕向け、上司に報告・相談しながら行動させてみることだ。あらぬ方向へ部下が進みそうになれば、適宜、軌道修正すればよい。

人を育てるということは、人が自ずと育つ環境、土壌、仕掛けをつくって あげることである。


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(10)4大経営資源+2つの経営資源

4大経営資源

モノ
カネ
情報
 

2大強化ポイント

ブランド

「しっかりした企業」「約束を守る会社」「元気な会社」「官僚的な雰囲気」など、取引先を見渡せば何らかの印象や感想が出てくるものである。そのおぼろげな感覚が、企業に対して感じるブランドイメージ。

社風

業績が悪化している会社は「暗い」「約束を守らない」「お互いの信頼関係が低い」といった悪い点が会社の文化=社風となってしまっていることが多い。


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(9)経営品質向上活動の3つの重要な考え方

1.考え方の共有 改善・革新活動において様々な方法・手法があるが、その「使い方」を共有するのではなく、「考え方」を組織の中で共有していくことが大前提となる。
「考え方」を共有するということは、目的・目標を達成するために、方法・進め方の選択、進捗状況と結果の検証を、しっかりと時間をかけて話し合いの中で共有していくことである。これにより組織としての「考え方の共有」が促進される。
2.振り返りと気づき 問題・プロセスの改善だけではなく、その問題を引き起こしている組織の「規範」や、考え方の根本を変えていくことを目的としている。 目指すべき方向の確認と、現状否定から新しい気づきと、成長の糧を生み出すことを重視することが必要になってくる。
3.話し合いとその風土 新たな気づきで明らかになった課題・問題を上層部だけではなく、全ての社員と共有することで、改めて組織の問題・課題の本質が明らかになる。この「話し合い」ができる風土を定着させることが組織全体の革新に繋がる。



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(8)管理・間接部門(事務現場)の5S

トータル改善を図る!

5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)は多くの企業で実施されているが、『事務所も事務という現場=事務現場』であるということを認識し、生産現場だけでなく、管理・間接部門も含めたトータル改善を図ることを心掛ける。

1.不要品基準と事務用品管理基準を決めた上での整理・整頓
(1)整理 事務現場においては、不要品基準を作成し、それに沿ってムダなモノをすべて撤去する。事務用品は個人持ち(個人で何を何本持つか)、係持ち、事務所持ちなどの管理基準を作成し、それ以上の事務用品はすべて撤去する。
これにより100万以上の事務用品のリサイクルが できた企業もある。
(2)整頓 整理の後は、ムダでないモノ、利益の生み出すモノだけについて整頓を行う。
整頓についてはワンベスト原則に基づき実施する。
 
ワンベスト原則とは、業務の高密度化、効率化を実現するために、各種の業務を"ワン"すなわち、1時間、1枚、1回、1本、1場所等で遂行できるようにすることであり、これにより時間の節約、スペースの節約、経費節約、労働時間の節約が図れる。
2.書類整理と仕掛書類の管理
事務現場の5Sの最大のポイントは、仕事の書類の属人化をなくすために、書類の見える化と共有化を図ることである。そのためには、書類整理と机の中にある書類を全部出して共有ファイルにする。書類整理においては、書類の保管・保存・廃棄基準と即廃棄基準を設けて、約40%削減を目標とする。
 
仕掛書類は誰でも見えるように、処理前、処理中、対応待ち、処理済というように仕掛状態別に区分して、ボックスに入れて保管する。本人と管理者が一緒になって仕掛書類の削減に努めるのである。生産現場においては、仕掛在庫の削減に努めているケースがあるが、事務現場も一緒である。

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(7)成功する経営者の特徴

成功する経営者が持つ3つの要素

経営がうまくいくかどうかは、経営者の持つ次の3つの要素にかかっている。

問題を解決しようとする意欲

問題を解決する能力

問題に関連を持つ人々とうまくやっていく能力

大事なのは仕事を達成したいという意欲と情熱を持っていれば、それは部下や周囲の人に伝わって、人を動かし、協力させることができる。

役員が高圧的な態度をとれば、部下は萎縮して自主性が失われ、能力も向上しない。

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(6)バランス・スコアカード

バランス・スコアカードとは?

(1)バランス・スコアカードとは?

BSC(バランス・スコアカード)は1992年に、ハーバードのロバート・S・キャプラン教授、デビット・P・ノートンによって開発された。

当初は、単なる多面的な業績評価の為のものだったが、その後"戦略"そのものをマネジメントするものとなり、さらに組織変革のフレームワークとして活用するようになってきた。(日本には8年前の1997年翻訳出版)

BSCは財務指標項目だけでなく、非財務指標項目もマネジメントする。 すなわち業績を良くするためには、『顧客の視点』での要件項目、『プロセス』の要件項目、『人に関する』要件項目を明確にし、評価基準・目標を設定し、過去の成果である業績を実現させるために、日常どのような活動をすれば良いかを明らかにし、実行徹底させようとする。(プロセスマネジメント)

(2)なぜバランス・スコアカードなのか

1.本社・支店・営業所の従業員の50%以上が、組織のビジョンを明確に理解していますか?
2.ビジョン、中期経営計画、支店・営業所の営業計画、個人の目標は整合性を持って繋がっていますか?(従業員は一人一人、自分の行動がどのように会社全体の業績に貢献することになるのか理解していますか?)
3.本社・支店・営業所それぞれの業務が、どのように関連しあって『業績を上げる仕組み』を作り上げているか理解していますか?
4.従業員は一人一人、自分が『何を』『どこまで』『頑張る』必要があるのか理解して行動していますか?
5.達成すべきことの優先順位について、経営陣と本社・支店・営業所共通の認識がありますか?6.経営陣・支店長・営業所長は、目の前の業績と、長期的な業績のバランスを考慮して各自の責任部署を運営していまか?
6.経営陣・支店長・営業所長は、目の前の業績と、長期的な業績のバランスを考慮して各自の責任部署を運営していますか?
7.全社一丸となって共通のことを考え、そこで考え出された知恵・ノウハウを共有する仕組みが存在していますか?
8.社内には上記のことを議論するための共通言語が存在しますか?

(3)業績の因果関係

業績(業績の視点)

の前に


お客様からの支持や満足(お客様の視点)

の前に


業務のやり方を根本的に変革(業務の視点)

の前に


従業員の士気を鼓舞し持てる能力を充分に発揮(人材と組織の視点)

 

(5)これからの経営者・経営幹部に求められる「5つのミッション」

徹底する実行力!

1.ミッション(社会的使命・存在価値)である。
これからは目先の利益追求より、ミッションを明確に持って活動する企業が、顧客や社会に高く評価され、発展する。
2.ビジョン(夢・ロマン)である。
企業は夢を追って、成長する。全社員で共有できるビジョンを、トップ・幹部は描くことが重要。ビジョンなき企業は成長しない。大きく広げすぎた屏風は倒れる。「身の丈に合った」ビジョンを持つことだ。
3.パッション(情熱)である。
リーダーは、熱き思いがなくてはならない。得意先、関係先社員の協力を得るのもリーダーの情熱で決まる。
トップ・幹部が自社の経営に情熱をなくし、燃えていないと社員はやる気にならない。
自分が燃えなくして他人の心に火はつけられない。
4.デシジョン(決断)である。
今はスピード時代、決断が遅れるとビジネスチャンスはなくなる。成長する企業のリーダーは一分もあれば決断する。優柔不断のトップは会社を潰す。
決断することにより会社は動く。
5.アクション(実行)である。
素晴らしい戦略・方針も実行しなければ、成果は出ない。企業の格差は実行力の差である。経営者・経営幹部は、決めた事を「やり切る、やらせ切る!」社風をつくることだ。一つが崩れると全てが崩れる。
徹底する実行力が成長企業のポイントである。

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(4)部下に「適切な権限」を与える事による、3つのメリット

「適切な権限の委譲」は不可欠

1.部下の能力が伸びる
人は自分に対してかかっている期待に沿うような行動を取り、結果を残す。
『潜在的な能力を伸ばす』には⇒彼らが持つ能力以上の仕事を与える。
2.部下のモチベーションが上がる
多くの経営者・管理者は、「どうすれば部下のモチベーションを上げられるのだろうか?」と考える。しかし、本質はそうではない
。「適切な権限」を与えられた部下は、自らモチベーションを上げるのである。経営者・管理者は、「どうすれば部下のモチベーションを下げない環境を作れるのか?」と常に考えなければならない。
3.顧客満足度が上がる
実際に顧客と接しているのは、現場で働いている人達である。
経営者・管理職に求められている役割は、自分の業績がよくなることではなく、「部下が目標を達成できるよう、また彼らの仕事のレベルが上がるよう指針を与え、教え、導くこと」である。そのために「適切な権限の委譲」は不可欠である。

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(3)販売戦略構築を推進の7つのステップ

リーダーシップとチームワーク

1.顧客を知る
既存ユーザーを中心に、商品購入の決め手や他社の商品・営業担当との比較結果を調査。また、営業メンバーがホテル・旅館の経営者の目線で会話ができるようホテル・旅館業界の勉強を実施した。
2.ライバル調査
現場でぶつかっているライバル企業をリストアップし、商品・価格・サービス・営業方法・企業規模などを比較した。
3.自社の強みの深堀り
顧客の声やライバル比較から自社の強みがどこにあるのかを徹底的に分析した。
4.ターゲットの絞り込み
全国のホテル・旅館の中でも、自社の強みを発揮できるターゲットを業態、部屋数、エリア、価格帯、経営者特徴などから絞り込み、ターゲットリストを作成した。
5.営業プロセスの細分化と定量化
今までの営業プロセスを細分化(DM・電話コール・飛込み・キーマン面談・デモ・クロージング等)・定量化(DM反応率・飛込み対キーマン面談件数・デモ対決定件数 等)し、モデルとなる営業プロセスを確立、各営業メンバーがプロセス目標を設定した。
6.アプローチ方法の統一
営業プロセスの中で最も困難である初回アプローチについては、自社の強みを活かしたアプローチツール・アプローチトーク・受付突破トーク・応酬話法を構築・統一して、営業メンバー全員が同じように出来るまで徹底した。
7.決めたことは必ず実行
統括リーダーがリーダーシップを発揮して、決めたことは必ず実行する体質を根付かせていった。例えば、今日の飛び込み目標件数が30件で20時に部下から28件と電話連絡が入ると、今から2件回れ!と指示できる強い気持ちをリーダーが持ち、部下もリーダーの期待に応えていった。

★販売低迷期においても、的確な現状認識による販売戦略の構築と戦略を推進するためのリーダーシップとチームワークがあれば現状を打破できるというモデル事例である。

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(2)真実の瞬間

お客様と接触する瞬間!

最初にお客様と接触する瞬間が大切。

社内の意識を顧客志向に変えることに戦略の主眼をおく。
顧客と取引する重要な局面の一つひとつについて、サービス・クオリティーの違いを顧客に認識させる。

差別化


結果としてリピーターが生まれ、良好なクチコミを生み出す上で、不可欠な好意を形成できると考えた。

真実の瞬間の管理

「真実の瞬間」とは間接的なものも含めて、顧客が企業に接し、何らかの印象を持つ機会を指します。
その場にいないマネージャーが「真実の瞬間」のクオリティーを向上させるには。


顧客志向の組織を作り、顧客に優しいシステムを構築し、顧客第一の考え方を強化する職場環境を生み出すことである。 実現すれば同社のイメージ・業績も改善され、自己を強化する形で発展していく。

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(1)成功しているアメリカ企業の8つの要因

社員全員の関与・確約(コミットメント)が必要

■行動の重視
■顧客に密着する
■自主性と企業家精神
■人を通じての生産性向上
■価値観に基づく実践
■基盤から離れない
■単純な組織・小さな本社
■厳しさと穏やかさの両面を同時に持つ
とにかくやる
顧客志向、顧客サービス
リスク・テイキングと創造性
権限を与え、行動させる
人とビジョンを前面に出したマネジメント
最高のことをすること、常に改善を心がけること
整然とした組織構造
ラインに対する責任と説明の徹底

★迅速な行動、顧客へのサービス、実効性のあるイノベーションの実現こそが重要である。

しかし、こうしたことは、社員全員の関与・確約(コミットメント)なしには、決して実現されないのである。


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(29)なぜ営業マンは売り逃しをするのか

売り逃しになりやすいパターンとは?

売上が低下していっている企業の経営者の方に聞くと、たいていは固定費の削減を進めていらっしゃいます。
ただ、私が経営者の方からお話を聞いていると、固定費の削減はどの企業も行っていても、売上増加策、つまり売上が低下していっている状態の歯止めをかけ、増加に転じていくための対策を行っている、ということはあまり聞きません。

例えば、営業マンが何人かいる企業だったとします。
自社の営業マンが、そのお客さんと面談している現場を、経営者の方は見たことがあるでしょうか。意外とそのような経営者の方は少ないのではないでしょうか。

そのような状況においては、経営者は営業マンが、お客様とどのように話をしているかを把握することはできません。
こわいのは、そのような営業の実際の現場において、多くの売り逃しが起こっている可能性があるということです。

営業の現場にてありがちな、売り逃しになりやすい5パターンです。
  • 1.営業マンが、自分が売りたい商品・サービスだけをお客様に勧めていて、逆にお客様が買いたい商品・サービスに気づいていない。
  • 2.お客様に、あなたの会社が取り扱うことができる商品・サービスの全てを知らせていないため、お客様が買いたい商品・サービスがあなたの会社に実は存在することを知ることができず、お客様は他社からそれを買っている。
  • 3.お客様の所に行き、「何かご用はないですか?」と言って、「特にないよ」と言われて帰ってくるだけの、御用聞き営業になってしまっている。
  • 4.お客様の困ったことは何か、解決したい問題は何か、という視点からの提案営業ができず、そこにあるかもしれない案件を掘り起こすことができていない。
  • 5.お客様はあなたの会社の商品・サービスについて興味を持って営業マンに質問しているのに、営業マンは明確な説明ができず、ビジネスチャンスを 逃してしまっている。

これでは、その営業マンが多くの売上を獲得してくることは期待できないですし、一方でその営業マンに対しての人件費も多く払ってしまうことになるので、売上は低下していくわ、人件費の負担が重く赤字になってしまうわ、と大変なことになってしまうのです。

改善の取組
  • ・お客様ごとに、商談の記録を付けていき、それは営業マンの日報と連動させる。それを経営者が見て営業マンにアドバイスし、企業1社1社への取組を改善させていく。
  • ・営業マンにロールプレイング訓練を行い、営業の現場でのお客様との接し方、話し方を改善させていく。
    ※ロールプレイングとは、実際の場面を設定し、そこでの役割を演じることにより、実務を改善していく訓練法。

経営者は、悪い状況をどう跳ね返すか、会社が少しでも良くなるようにどう対策を行うのか、それらを考えることが、大変重要な仕事の一つです。

売上を増加させるための対策を何もうっていないから、売上が下がるのです。 とにかくがむしゃらに、いろいろな手をうっていくしかないのです。

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(28)営業の鉄則とは何か

営業マンとしての「正しい価値観」

★営業マンが営業という仕事で成功を納めるため、すなわち成果を出していくためには、営業マンとして「正しい価値観」をもたなければなりません。
★営業マンが持つべき価値観のことを、「営業の鉄則」と呼ぶことにします。「営業の鉄則」として次の2つを挙げることができます。

1つ目    営業マンには言い訳が許されないということです。

生産財営業のようなルート営業の要素が強い営業スタイルの場合、担当する客先によって、あげられる数字が大きくことなってきます。この時、「自分の担当先が悪いから、数字があげられないのです」という考え方は100%間違えています。

担当先が小企業ばかりで、そもそも購買力に乏しいところばかりだというのであれば。
その営業マンは新規開拓に力を入れなければならないのです。

 

担当先が購買力はあるものの、強力なライバルが既に入り込んでいるというパターンもあるでしょう。
いかにライバルと差別化を図り、自社のシェアを上げていくか、という考え方が必要なのです。

 

こうした担当先の企業の差を考慮し、営業マンへの評価を公平なものに近づけるために「予算」というシステムがあるはずなのです。
ですから、 「予算」を達成できていない、というのは「言い訳ができない」という価値観を、営業マン一人一人に浸透させていかなければならないのです。

 

2つ目    営業マンの仕事は「価格競争を回避する」ということです。
            営業マンは「価格で負けました」という言い訳をしてはいけません。

価格だけで売るのならカタログ通販でよいはずです。そこに人が関与しなければいけない要素があるから、営業という仕事が成り立つわけです。

これら2つの鉄則の根っこにあることは、「言い訳をしない」こと
営業という仕事は言い訳をし始めたらキリが無い職種なのです。 求められる数字が上がっていないのあれば、自分の動き方のどこに問題があるのか、あるいは自分自身の何を変えなければならないのか、そのような素直で真摯に取り組む姿勢が、営業において成果につながるのです。

営業マネージャーの仕事は
「部下に勝ち方を教える」ということです。厳しさだけを要求しても部下はついてきません。「こうすればうまくいく」というノウハウを指導できてこそ、部下からの信頼を得ることができるのです。
経営トップ層は
「売れる商品」「自社ならではの商品」を発掘しなけ ればなりません。あるいは「自社ならではの機能」を開発しなければいけません。 「何を」「どこに」「どのように」売るか、というのが営業戦略ですが、「何を」「どこに」の部分を考えるのは経営トップ層の仕事です。

経営者が考えていかなければならない戦闘・戦術・戦略と3階層での施策
・営業マンの価値観(=戦闘レベル)
・マネージャーの指導(サポー ト)スキル(=戦術レベル)
・経営トップ層の商品力開発(=戦略レベル)

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(27)「成果を上げる」

成果を上げている人、上がっていない人の要因とは?

●成果を上げている人、上がっていない人。その差の要因はたくさんある。

「相手の立場を考えて行動しているか?」
「(経済的)利益を意識しているか?」
「論理的に考えて行動しているか?」
この3点に集約されると考えられます。

「相手の立場を考え行動をしているか?」
必要なのは、常に、その仕事に関わる人にどうしたら最大のメリットを提供できるかを考えることです。身近な「報告」という仕事を例に挙げれば、どのタイミングでどうのような報告をしたら、相手の都合が良いか、正確に伝えることができるかを常に考えることです。成果を上げている人はこんな些細なことからしっかり考えて行動していると感じます。
「利益を意識しているか?」ということです。
誤解をして欲しくないのですが、「利益を意識している」とは、「常に損 得を計算して行動しましょう」という話ではありません。自分の責任の中 で、使ったコストをしっかりと把握している。そして、そのコストに見合う収益を確保するという意識で仕事をすることが大事であるということです。
そのためには「意識」も大事ですが、「利益の仕組み」を知識として習得しておくことが大前提です。
最後が「論理的に考えているか?」ということです。
「論理的に考える」と言うと何やら難しいことのように思われますが、「わかりやすく考えること」です。これには2つの意味があります。「自分自身がわかりやすい」と「相手がわかりやすい」の2点です。もし 自分自身ではわかりやすく整理して考えているのに相手にわかってもらえないことが多いならば非論理的であると考えて、アプローチを変えたほう が良いでしょう。
論理的に考える第一歩は、「目的と手段」「結果と原因」これを明確にすることからはじめることです。成果の上がらない人の殆どがこれを混同しています。

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(26)「力相応一番化」

原因⇒結果

◆原因と結果の法則という本が売れ続けていますが、原因⇒結果というのは、シンプル ですが、間違いのない原理です。

売上が上がるという結果を作るには
まず売上を上げるための原因を作る必要があるのです。

 

力相応一番化というものがあります。
その会社ができる範囲のことで一番になれる領域を作り、伸ばそうというものです。
力相応一番化とは「できる範囲の原因作りしかやらない」でも「できる範囲の原因作りは精一杯やる」ということなのです。

 

結局、それが徹底できるかできないかが、売上が上がっている会社とそうじゃない会社との一番の違いになるのです。

できる範囲のことの中で、「より確率が高くて効率的な原因作り」つまり「近道を走る」ことを実行し売上アップを実現させていただきたいと思います。


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(25)「基本」的なことを非凡に実行しているか

「できていて当たり前のこと」=「基本」

●顧客や取引先は、現場第一線の行動でその企業のレベルを判断します。

「時間や約束を100%守りきってくれる」
「常に気持ちのいい挨拶をしてくれる」
「感じのいい言葉遣いが徹底されている」
「いつ行っても清掃や整理整頓が行き届いている」
「何か頼むと、とにかく早く確実に対応してくれる」

...といったことは、顧客や取引先から見て本来「できていて当たり前のこと」=「基本」です。

×チャンスロスが頻発してる企業では、現場の社員が「挨拶や身だしなみをきちんとする」「時間や約束を守る」といった当たり前のことを「そんなことでは差はつかない」と軽視する傾向があります。
逆に、顧客や取引先から見て「できていて当たり前」のことが100%実行でき、さらに「ここまでするのか!」と感動させ与えるほどやり抜くことができる人や企業は、いかなる状況下においても成果・実績を上げ続けているのです。
また、「ウルトラC」的なノウハウばかりを追い求め、結局成果を上げられない人の多くは、「基本」がまったく身についていませんが、長期に渡って実績を上げ続けている方は、「誰にでもわかる基本的なことを、誰よりも熱心に実行し続けている」方ばかりなのです。

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(24)『集団コミュニケーション』

褒める!

★良いユーザーを持てば数字もあがりますし、逆 に厳しいユーザーを持つと数字はあがりません。 しかし、「担当しているユーザーが良いから数字があがるんだ」などといった話が、間違いでもでるようになっ ては、会社として終わりです。
営業マンとして実力があるから、良いユーザーを持てる、力があるから良いユ ーザーを持てるんだ、という前提でマネジメントしていかないと、組織は不活性化するでしょう。

そこで大切なのは「集団コミュニケーション」です。

経営者はなぜ彼がVIPユーザーを担当していて、彼の働きぶりがいかにすばらしいか、という具体的な話をあらゆる場でしなければならない。 あらゆる場、というのは営業会議やミーティングが中心になるのでしょうが、朝礼であったり飲みの席もです。
「褒める」ということは 非常に重要で、部内のトップセールス、そしてモデル社員がどのような動きをして営業しているのか、経営者は同行するなどして観察し、それを全体の前で「褒める」という形をとって「集団コミュニケーション」をとらなければいけません。そして、トップセールスの彼は、単に担当ユーザーが良いから数字があがるのではなく、実力も高いのだと、実力が高いから良いユーザーを持てるのだという共通認識を植えつけなければなりません。
数字が上がったということは本人の付加価値が高いということであり、これは褒めてやらなければいけません。しかも、全員が共通認識できるように褒めてやるべきです。全員の前で、彼のどこがどのように素晴らしいのか、具体的に褒めてやり、その動き方を全員に知らしめてテクニックを伝授することにより、全員のスキアップにつなげていくわけです。

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(23)営業マンの評価

「信用」と「値打ち」

営業マンが売るのは「モノ」ではなく
「信用」と「値打ち」

 

自分が行った仕事の評価
「粗利」

 

どれだけ自らがお客さまに、すなわち世間に対して貢献できたかというバロメーターが
「マージン」すなわち「粗利」である

 

例えば、倒産する会社というのは
言いかえると世間から必要とされていない、 という見方ができます

 

「赤字」というのは
会社にとっての「イエローカード」だと思います。 そして「イエローカード」が続くと最後 は「倒産」にいたります

 

そう考えれば、「赤字営業マン」というのは、理屈ではなく、お客様に対して、 つまり世間に対して貢献ができていないこと
自分の給料の5倍は粗利をあげないと、会社として十分な利益はでませ ん。給料の3倍稼げていないとすれば、それは間違いなく「赤字営業マン」です

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(22)トップセールスへの道『"質問の技術力"を高めよう』

質問力、ありますか?

1.トップセールスには"質問力"がある
「決して話が上手いから好成績なのではなく、質問が上手いから好成績を収めている」
あるリフォーム会社のトップセールスは、お客様の家族構成・勤務先・帰宅時間・ペット・趣味・農作物などのプライベートデータを驚くほど知っている。そして「どんなタイミングで、誰から順番に話をして、最終決定するのは誰か」、「お客様がこだわるポイントは何か」といったことも知っている。
これがトップである所以であり「顧客をどれだけ知っているか」がトップである裏づけであろう。
2.質問で相手にとって有益な情報を与える
クライアントの顧客を訪問すると、「ニーズを把握した上で提案をしてほしい」との声が大変多い。以下は実際の顧客アンケートからの抜粋である。
  • ○営業担当者は大変熱心ですが、こちらの状況を聞かずに一方的な案内が多い。
  • ○一つ困っていることを言えば、そこばかり繰り返す。
  • ○頻繁に訪問してくれるが、忙しいので回数を減らして欲しい。メリットがあるような内容であれば、進んでお会いするが・・・。
3.相手に"気付き"を与える
言葉数が少なかった面談相手が、何かの拍子に自発的に話し始めることがある。これは、何かが相手のツボにはまったからである。
【例】 ある住宅の営業で、お客様が外観(デザイン)・収納・内装・性 能の話ばかりで外溝(庭)の話が全く出なかった。そこで「庭にはのような木を植えますか?落葉樹?針葉樹?芝生はどうされますか?」と質問すると、お客様は外溝も重要な外観の一つであることにハッと気付く。

これは収集した情報を基に、さまざまな角度で「仮説」を立てることが必要である。

「安さ、早さ」で戦うことに限界を感じているセールスパーソンの方々は、お客様を知るため、自社の提供製品・サービスを再認識するために"質問の技術力"を高めることに努めていただきたい。

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(21)『営業カバンの総点検』

準備の差、想いの差

商談において重要である"提案力"に差が出るとすれば
準備の差、想いの差
決して話し上手かどうかではない

 

Aさんの大きなカバン 提案に使う資料やパンフレットがぎっしり入っている。 「いつでも何でも提案できるように、あらゆる資料やパンフレットを持ち歩いています」とのこと。

×

あまり深く考えず「とりあえず持っておいたらいつか使うだろう」ということでは、準備に想いが入っていない証拠である。なので、それらは結局使われない上に的を絞った提案ができない。
Bさんのカバン 入っている書類はそれほど多くはない。 「今日の営業活動で必要な資料を入れています」とのこと。 その日訪問する社数分に分けられたパンフレットや資料が入っており、その他に重点パンフレットが予備で数枚入っていた。

1社1社仮説を立て、準備することで提案に想いが入り、的を絞った提案ができるのである。提案力の強さは、この辺りからも差が出る。

★どこにでも、誰にでも使えるような汎用性のある提案物だけでは、十分な準備とはいえない。
★この顧客のために自分で工夫した提案物、いわゆる"あなたのためのこの1枚"が大切なのである。

あなたのカバンの中身を確認していただきたい。
そこには想いのこもった資料が入っているだろうか。

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(20)『お客様に選んでいただく5つの要素』

お客様は"何を"基準に商品・サービスを購入するのか

会社の信用力、商品力・ブランド力、価格競争力、カスタマイズ・提案力、営業個人の魅力といった5つの大きな要素に分類することができる。

1.会社の信用力 信用力を判断の拠り所とするお客様の心理は「この会社と取引(を継続)するメリットはいかほどか」である。従って、業歴・実績のほか、社内見学や対外向けの活動内容のオープン化、ホームページの更新頻度などがポイントになる。
2.商品力・ブランド力 商品やサービスそのものに価値を感じるお客様の心理は、「この商品・サービスを"敢えて"使うメリットはいかほどか」である。従って、無料定期点検や過去に導入した企業への見学参加の呼びかけなど、わが社でしかできない付加価値や第三者の声を活用する方法がアピールしやすい。
3.価格競争力 価格に焦点を当てるお客様の心理は、「この商品・サービスを購入することで、どれだけのコストダウン・利益創出に繋がるか」である。従って、立地メリットによるメンテナンスコストや、お客様の事情(季節要因・繁閑)に合わせた価格の弾力化提案などで、お客様のための価格価値を訴求することがポイントとなる。
4.カスタマイズ・提案力 提案力に価値を感じるお客様の心理は、「今後もわが社に利益をもたらす提案が期待できるか」である。従って、在庫や商品ライフサイクルに応じた最適情報提供機能や、メンテナンス時期におけるリマインドメールといった購入後の"仕組み"を見せることが有用。
5.営業個人の魅力 営業パーソンに価値を感じるお客様の心理は、「この人間の持つ魅力は、わが社(私)にとっていかほどか」である。従って、お客様のライバル情報に精通することは勿論、自社が提供できる商品・サービスのみに留まらない、課題解決姿勢を見せることが重要。「ここにしか存在しない」という価値を自らが持つことに尽きる。

★差別化を図る上での営業上のポイントは、この5つの要素をお客様特性別(法人/個人)、商品・サービス特性別(リピート/スポット)に活かしきることである。

(19)『拠点長(リーダー)のあるべき姿』

「価値判断能力」と「リーダーシップ」

拠点長に求められる能力
「価値判断能力」と「リーダーシップ」
 

現在のような環境の中で拠点長に求められる役割は「業績向上」であり、必要な能力は「アイデア・発想力を持ち、顧客目線・営業目線で行動できる力」である。

K支店長は、赴任直後から顧客のニーズを知るためのキャンペーンを展開し、回答した顧客には無料サービスが受けられるようにした。
そして、問題解決策を提案した営業社員には点数を付与し、ゲーム感覚で点数を集めると評価される仕組みとした。その後、すぐに提案手法を変え、どのようなお客様でもわかる「例え話による商品案内」を10種類作成し、営業展開した。
このように次々と新しい手を打つことで業績は上がり、社員のモチベーションも向上。3年連続日本一の拠点となった。

  • ◎成功した手法を活かすことは大切であるが、それに依存してはならない。顧客・環境は変わるのである。
  • ◎営業目線を忘れてはならない。営業社員も同様に、成功に依存しやすいのである。営業社員が常に新しい視点で顧客と接することができるよう、トップは日々アイデアを繰り出すことが必要である。

マネジメント・営業力だけでは、拠点長の仕事は務まらない時代となっている。拠点長自身が常に新しい発想で考え、そして営業社員の視点に合わせたモチベーションアップ施策を打ち出すことが、これからは必要とされる資質である。

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(18)『"戦略"と"経営"が分かる経営幹部を育成せよ』

戦略にコミットしながら実行推進

「企業経営を進めて行く上で最も大切なこと
人材育成を継続して行うこと
 
★現在のような経済環境下で優先的に育成をしていかなければならないのは"戦略"と"経営"が分かる次世代経営幹部である。「組織は戦略に従う」の言葉通り、戦略構築ができ、その戦略にコミットしながら実行推進していく必要がある。

1.戦略(中期ビジョン)構築プロジェクトを発足させる
2.プロジェクトメンバーで定期的に事業戦略・経営戦略策定を行う
3.トップのフォローの下、策定した事業戦略・経営戦略推進を行う

戦略構築の着眼ポイント
◎事業別の現状認識と存在価値の明確化
◎組織戦略の構築・収益構造のイノベーション
これらに経営管理システムの再構築をしていけば良い。

 

戦略"と"経営"が分かる次世代経営幹部を育成していくためには
自社のビジョンを具体的に設計することに関与させ、次世代経営幹部メンバーで構築した自社のビジョンを実行具体策まで落とし込み、スケジュール化して推進していくことである。

 

★勿論、トップのフォローが必要ではあるが、経営管理システムを条件として整備しておくことで、経営の舵取りができるようになることと、問題点・課題を早期に発見することができる。

いずれにしても、次世代経営幹部の育成をしていくには、経営に積極的に関わらせる取組みを起こさなければ、成果は上がらない。

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(17)『営業のプロセス改革』

プロセス改革3ステップとは?

★"プロセス管理モドキ"を行っているだけで、本当のプロセス管理ができていないことが多い。今回は、実際に導入を成功した"プロセス改革3ステップ"について説明する。

第1ステップ:現状認識

営業プロセス改革を行う際に、まず初めに着手すべきことはプロセスを分解することである。ここでの注意点は、単純に訪問件数や見積もり件数、決定率だけを見るのではなく、営業プロセスを細かく順序立てて分解することが求められる。

例えば商社新規営業の勝利の方程式は、『訪問件数×キーマン面談率×引合い率×対応可能率×決定率×単価』となる。

ここで引合い率が低ければ、キーマンに面談はできているが、何らかの理由でそのキーマンからの引合いがきていないということがわかる。つまり、受注に至らないボトルネックは「キーマンへの提案力」だと考えられる。 このように細かく分解してボトルネックを見つけることが、プロセス改革の第一ボタンとなる。
第2ステップ:重要業績評価指標(KPI)の設定
現状認識の結果に基づいた、重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicators)の設定である。例えばキーマン面談率やプレゼンテーション率、決定率などが多く採用されている。設定する際の注意点は、カウントしやすい指標、ボトルネックを改善させるための指標にしなければならない。営業担当者に意識させ、追求させる指標とすることこそが第2ステップでは最重要事項である。
第3ステップ:見える化による運用

「営業の見える化」と言うと、すぐに棒グラフなどで個人別実績を壁に張り出すことを思い浮かべる向きがあるかもしれないが、それだけでは決してプロセス改革は達成できない。

達成度合いを営業担当者に意識させる、社内のライバルとの差を明確にすることで発奮させるという意味では、グラフを張り出すことも確かに効果的ではある。しかし、今回は運用面を重視していただきたい。つまり、 社員のモチベーションをアップさせるための工夫をしてほしい。

例えば競馬に見立てた表を作成し、KPI目標達成進捗率100%をゴールとして競わせるような遊び心も時には必要だ。また、商談スキルが低いメンバーが多い場合であれば、朝礼の後に毎日、全メンバーで商談ロールプレイングを実施するのも効果的である。こうすることでトップセールス、あるいは上司の営業ノウハウを若手が盗む機会にもなる。紹介したように運用面に重点を置き、KPI達成率やノウハウ、スキルを見える化することが必要である。

営業は結果が出なければ、いくら労力を費やしても価値がないのである。 全社レベルでのプロセス改革で労力のムダ遣いをなくし、営業全体の底上げをしていただきたい。


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(16)『個人営業目標を早期に達成させるポイント』

(16)早期目標達成のポイントとは?

★先日、毎月開催しているA社の営業会議において、Bさんは今期も4ヵ月を残して個人目標の達成を確実にした。残りの4ヵ月は来期に向けた種まきとしての活動ができるのである。

早期目標達成のポイント
先行管理の徹底にある

★A社の営業会議では先月の結果の確認で終わるのではなく、常に先行6ヵ月もしくは期末までの累計目標差額の確認と対策の検討を行っている。

先行管理の本質とは
先を読み、先に手を打つ先手必勝の仕組みづくり
 
早期目標達成のポイント
スピード 先を読みながら後回しにせず常にスピード対応を心がけている。また、受注確定までスピードを緩めず推し進めていくことも大切である。
準備 これも先を読み余裕を持って準備を徹底するのだそうだ。余裕があるのでさまざまな場面を想定し準備ができる。Bさんの言葉を借りると「これでもか」というくらい準備するそうだ。提案ツールは勿論、お客様が来社される時にはそのお客様に関係のあるもの、話題に上りそうなものをそっとディスプレイするという徹底ぶりである。
 
営業活動の着眼点を再確認しよう!
1.自分の営業目標における6ヵ月先行累計差額を認識しているか
2.目先対応に追われ近視眼的になっていないか
3.先を読み、その上で今やるべきことを明確にできているか
4.受注確定までスピードを緩めず、一気に推し進めているか
5.余裕を持った準備期間を持ち、「これでもか」というくらいの準備ができているか

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(15)『営業スキルを磨くためのヒント』

顧客の問題解決パートナーに

★今回は、営業でスキルアップを目指す人にヒントをご紹介したい。

1.顧客の問題解決パートナーになる
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提案営業に不可欠なヒアリング力とは"関心力"だ。顧客の問題解決を担うというスタンスに立てば、もっと顧客のことを知りたくなる。顧客が何に悩み、何に困っているか、どんな問題があるのかを、まず知る。そしてプロの視点から提案する。
その際、自分の力を過信せず、会社の組織や情報をいかにうまく使うかが結果の成否を分ける。モノ売りではなく、顧客のパートナーというプライドを失わないでほしい。
2.ストレッチ・カスタマーと付き合う
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営業経験を積むためにも、より多くの顧客と会うべきだ。最初から好き嫌いや選り好みをする人に成長はない。その中でも特に、自分を成長させてくれるようなレベルの高い顧客(ストレッチ・カスタマー)に挑戦したい。
その場合、一回一回の商談が真剣勝負になる。相手に「会ってもメリットがない」と思われたら、その時点でアウト。入念に準備して訪問し、反省して勉強するプロセスが、貴重な財産になる。
3.ロイヤル・カスタマーを育てる
∞─∞─∞─∞─∞─∞─∞─∞─

営業の究極の目的は、自社や自分の信者(ロイヤル・カスタマー)を増やすことにある。信者の数は営業としての勲章。信者がたくさんいれば成績は安定し、月々の目標達成に困らなくて済む。
そのためには、目の前の顧客から「笑顔」と「ありがとう」をたくさんもらうことだ。それは自らの仕事の原動力にもなる。多くの顧客に信頼され、任されるようになれば、やがて"自信"という武器も手に入るだろう。

営業は顧客と喜びを分かち合える素晴らしい仕事。結果に責任を持つという点では最も経営者に近い職種かもしれない。プレッシャーに打ち勝つことで人間としても成長できる。ぜひ営業という仕事を通じて、人生をより豊かなものにしていただきたい。


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(14)『ワンランク上の営業スキル』

お客様にも個性(タイプ)があります。

★今までの営業活動の中で、お客様とフィーリングがとても合い、あっと いう間に誓約に辿り着いたことはないだろうか?また、価格・提案内容ともライバルに勝っていたにもかかわらず、失注になってしまった経験はないだろうか? あなたに個性(タイプ)があるようにお客様にも個性(タイプ)があり、そこに原因が潜んでいる。今回はお客様のタイプ別対処法を紹介したい。

1.自己中心タイプ

自己主張が強いタイプであり、リーダーシップを取りたいと考えている。そのため、営業担当が商品知識をひけらかし、リードしようとする姿勢を嫌う。

<対処法>
商談では相手に決めさせるような流れを作り、最終的に自分で選んだと思わせることが必要である。あなたが自己中心タイプの場合は、自分をある程度抑えることが求められる。
2.社交タイプ

明るく楽天的で営業担当と話すことも苦にならない。また感性を重要視し、細かいことを気にしない傾向があり、周りから誉められたいという意識が他のタイプと比べると高い。

<対処法>
商品の詳細ではなく採用した際の効果を主に説明し、周りから賞賛される旨を伝えることが必要である。あなたが分析タイプの場合は、商談上で説明しようと考えている内容の50%を説明すれば十分である。
3.安全志向タイプ

今までと違うこと、周りと違うことをすることを嫌う。また他のタイプと比べると上司の目を気にする傾向が強い。

<対処法>
同じような成功事例を説明することが必要となる。とくにイメージしやすい身近な事例が効果的であろう。
4.分析タイプ

データを重視し、データに基づかない提案は信用しない傾向がある。

<対処法>
提案書の中にしっかりデータを記載し、順序だてて説明することが求められる。憶測でモノを言うと、決して信頼を獲得することはできないと心得ていただきたい。感性が強い、社交タイプの営業担当は注意が必要である。

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(13)『営業の見える化』

見える化とは?

見える化
情報を共有するため"見える"ようにすること

 

★"見える化"の目的は、企業と営業社員の現状によって変わってくる。目的に応じて、方法も変えていくことが必要である。大きく4パターンに分けてみます。

(1)業績向上、やる気が高い企業 A社では、12カ月の目標達成の勝敗を掲げている。2月から始まり、現在「4勝0敗」である。掲げているのは毎月の勝敗と個人別実績であり、「今年も全勝」が合言葉である。
(2)業績向上、やる気維持または減少企業 業績は向上しているものの、やる気は変わらない、または減少している営業社員が多く存在するB社では、「個人別」から「チーム別」の実績表に変えた。
それによりチームリーダーは、チーム一丸となるように「チームワーク」を重視し始めた。個人攻撃ではなく、チームがどうすれば目標達成できるかを考え、それにメンバーも答えるようになってきた。
(3)業績減少、やる気が高い企業 業績は減少、低迷している企業でも、営業社員のやる気が高いC社では、「新規アタック先」、「既存先のスキマ表」でターゲット先を明確にし、「期限:いつまでに」を徹底チェックしている。新規先は「いつ、初訪」、既存先は「いつ、何を」をそれぞれ決め、実行している。
(4)業績減少、やる気減少企業 業績、営業社員のやる気ともに減少傾向にあるD社は、試行錯誤の末、各営業社員の特性により、「新規開拓グラフ」、「既存先スキマ表」、「粗利益率グラフ」のうち1つを選択し、個人別グラフを作った。

"見える化"は、「何を」管理するかである。先行管理もしかり、「何を軸」にするかで管理の方法が変わる。企業、営業社員の現状、特性を把握し、「軸」を決めて"見える化"を進めていただきたい。


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(12)営業管理の3大ポイント

営業管理がうまく機能しないとは?

営業管理がうまく機能しない大半の理由
◎プロセス管理
◎情報管理
◎先行管理の発想がない
もしくは発想はあっても徹底の度合いが弱いためである。

 

営業管理をうまく機能させるポイント
1.管理基準の設定
  • (1)生産性基準
    生産性基準はわかりやすく、行動基準とリンクしたものでなければならない。あれもこれもと設定せず、3~5項目程度に絞ること。

     例:営業社員1人当たりの月間受注額(売上高)、粗利益率、見積り・新規開拓・有効面談件数

  • 2)行動基準
    生産性基準を達成するための行動基準を設定する。

     例:月間見積もり目標数5件を達成するための行動基準を設定
 a.訪問行動基準
 月間訪問件数・・・100件
 有効面談件数・・・80件
 b.ランク別訪問基準と手持ち情報数
ランク 受注期間 訪問基準 手持ち情報数


当月受注
1カ月以内受注
3カ月以内
1回/週
3回/月
1~2回/月
10
60
30
 c.販促活動基準(例)
販促活動 実施回数
DM・FAX発信
TELフォロー
個別デモ
ユーザー説明会
展示会
30通/週
20社/週
3社/月
1回/2カ月
1回/3カ月
2.チェックの実施
現場レベルでの実行・徹底を図るため、設定した基準と実績を毎日チェックする。
3.行動基準を「ボード化」「見える化」する
行動基準を"ボード化"して壁に張り出すと良い。営業社員を追い込む目的ではなく、あくまでも「行動基準を意識し、行動を変えるためのもの」という趣旨・目的を、誤解を与えないよう十分に伝えておく必要がある。
4.先行で行動計画を組み立てる
週末までに翌週の行動計画を上司へ提出する。上司は「行動基準通りか」「6W3H」(だれに何をどうやって提案するか)をチェックし、的確なアドバイスをする。この行動計画も「ボード化」「見える化」し、「誰がどこへ行っているのか」が全員にわかるようにする。

営業社員の行動をブラックボックスにしてはならない。さらに行動を意識させるため、日報チェックや毎日の受注結果発表などを行うと効果的である。


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(11)"売る"ことに特化させる営業戦略

しっかりと利益を稼ぐ仕組みを!

しっかりと利益を稼ぐ仕組みが必要

優秀な営業社員にすべてを任せても業績は上がらない。業績を上げるには、組織(全社)と営業社員一人ひとりが取り組むことを明確にし、それぞれ役割を分担することで営業社員の力が発揮できる、組織営業が重要になる。

組織営業とはどういったものかとそのプロセス
(1)どこをターゲットにするか(顧客)
どんなに良い商品でも、ニーズのない先に営業をかけても成果は出ない。まず、マーケットを調査・分析しなければならない。その上でターゲットを決め、どこ(顧客)に、誰(担当)が、いつ(時期)行くのかを決定する。個人で選別せず、会社全体で決定しなければならない。
(2)何を重点商品とするか(商品)
自社の扱う商品および企画は顧客によって変わる。現状の商品分析が重要である。分析項目は次の通り。
  • ○商品ライフサイクルと市場ポジショニング
  • ○今後の需要動向とニーズ変化
  • ○ライバル会社、競合商品の動向
  • ○商品コンセプト(商品の価値)の確立
  • ○品質・価格・サービス・納期・品揃え・企業イメージなどの状況把握
  • ○商品構成の方向とシェアアップ戦略
  • ○売上高・粗利益率の傾向分析
3)どのように販売するか(方法・ツール)
仕掛けをつくることも組織として取り組むべきことである。既存取引先の深耕、新規先の開拓、ロストユーザー・スリーピングユーザーの掘り起こしなどは、展示会方式、タイアップ方式、紹介作戦、DM(ダイレクト・メール)などで、営業社員が動きやすい体制づくりをすることが重要である。

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(10)日報活用による営業プロセス革新

売上は企業業績の出発点である

★営業活動をしない企業は存続し得ない。

★売上は企業業績の出発点。

★営業活動なくして会社経営は成り立たない。


しかし


多くの企業が、営業活動そのものを議論していない。

月末の数字についてのみ長時間議論する会議はそろそろやめにしてはどうか? 必要なのは結果を管理することではなく、結果を生み出す「プロセス」を管理することである。

1件の受注のためには、その5倍の企画書提案が必要であり、1本の企画書を出すためには、その5倍のネタが必要であり、1個のネタのためにはその5倍の面談数が必要であるとするならば、必要とされる顧客訪問件数はおのずと決まってくる。その過程をマネジメントすることが、業績向上のためには必要なのである。

その為には


日報を活用する

⇒営業担当者が自分の営業プロセスをチェックするためのツールである

⇒記入に多大な時間がかかるような複雑な書式の日報は不要

⇒顧客の訪問後その場で記入でき、かつ次の計画を立てる情報源となる日報にする。

(9)ヒアリング項目を絞り込め!

お客様のニーズ・ウォンツをとらえた提案を

★今の時代の営業は、お客様のニーズ・ウォンツをとらえた上で提案をしなければならない。「自社の営業はニーズに合った提案をしている」という話を経営者からよく聞くが、本当にそうだろうか。

ニーズ・ウォンツをとらえるには
お客様へのヒアリングが重要
 
トップセールス 多くの営業社員
具体的にお客様のニーズや問題点を把握している 自分ではヒアリングができているつもりでも「肝心な内容が聞けていない→相手のニーズ・ウォンツが分からない→的確な提案ができない→売れない」といった悪循環に陥っている。

営業社員のヒアリング力・提案力不足改善策
1.質問項目の絞り込み
あらかじめ必要な質問を12項目決め、最初の面談で必ず聞くことを徹底した。マニュアル化により、若手社員でも確実に必要事項のヒアリングが行えるようになり、またお客様のニーズ・ウォンツを早期につかむことで、2回目以降のアポイント率向上に成功した。
2.目的と手段を明確にする
お客様から家を建てる夢を聞き出すことで、目的(夢実現)のための手段(家を建てる)という考えを徹底させた。お客様の目的を達成させるための手段としての商品提案を意識させることで、お客様の要望に即した提案を行えるようになった。
3.仮説による提案
ニーズを盛り込んだ企画を3パターン用意し、「お客様のご要望はここに盛り込まれています」と1つひとつ確認しながら提案することで、お客様の納得を得ることに成功。3パターンの中からお客様に納得して選んでもらう方法で、受注数の向上につなげた。

これらの改善点はどの業界にも活かすことができる。まずは必要なヒアリング項目を検討し、お客様にとって有効な提案へとつなげていただきたい。


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(8)『5Sによる営業力アップ』

(8)営業現場における5Sについて

5S=整理・整頓・清掃・清潔・躾

★営業現場では意外と意識されていないことが多い。業績向上に向けた効率アップという観点から見た場合、やはり営業現場においても5Sの基本はなくてはならないものである。今回は、営業現場における5Sについて述べてみたい。

Ⅰ.5Sの「心」を営業に活かす 5Sを推進していく上で必要なのは「心」だ。5Sの心とは、すなわち企業人(社会人)としての品性を表すものである。具体的には、
  • 1.「整理・整頓の心」・・・思いやりの心、気配りの心、時間を大切にする心につながる。
  • 2.「清掃・清潔の心」・・・けじめの心、物を大切にする心につながる。
  • 3.「躾の心」・・・協調心、自律心、道徳心につながる。
Ⅱ.営業現場から見た5S 業績を上げるためには、快適に仕事ができる環境を整える必要がある。
  • 1.整理
  •  ○見込み客情報・・・成約の可能性が高まったか、後退したか、あるいは消滅したかをその都度更新しておく。
  •  ○営業ツール・・・常にレベルの高いプレゼンができるように、データは最新のものに更新し、グラフや表などを活用して、お客さまに対する説得性を高める努力をする。
  • 2.整頓
  •  整理した情報や資料を常に共有し、いつでも、どの担当者でもすぐに利用できるようにしておく。
  • 3.清掃
  •  職場(事務所・デスク)や社用車、鞄の中を常にきれいにする。
  • 4.清潔
  •  清掃によってきれいな状態を維持する。
  • 5.躾
  •  ○社内でのあいさつや報連相を徹底し、チームワークを高める。
  •  ○お客さまに対してあいさつはもちろんのこと、約束したこと(取り決めや訪問時間)を必ず守る。
Ⅲ.5Sの目的 実際の作業現場だけでなく、営業現場においても、なぜ5Sが必要かを考えなければならない。
  • 1.生産性を高めるため毎日の業務の中で付加価値を生んでいる業務がどれだけあるか。
  • 2.環境づくり・意識付け(仕事を円滑に行なうための手段)のため本来、目的を達成するための手段が、手段から目的化してしまっていないか。
  • 3.仕事の標準化のためいつでも、誰でも、すぐにできるようにする。

"5S"をスローガンとして掲げる企業は多く見られるが、「言うは易し、行うは難し」である。各人が意識しなければ、なかなか徹底はされない。まずは自身の現場における"5S"を見つめ直してみてはいかがであろうか。

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(7)営業担当者必見!『目的と手段、そして顧客第一義』

目的と手段に対する認識が間違っている!?

★ある機械メーカーの若手営業担当者から、次のような疑問の声を聞いた。 「こんなに高性能な機械なのに、なぜ買ってもらえないのでしょうか?時間当たりの生産数、耐用年数、価格のどれをとっても他社より優れているのに......」。

その疑問の答えは


営業担当者が「お客さまの目的と手段に対する認識が間違っている」ということが考えられる。

★身近なものに例えてみると、「薬局では風邪薬を売っているが、お客さまが欲しいのは風邪薬ではなく、健康である」。要するに、"風邪薬は健康になるための手段であって、目的ではない"ということだ。

先に述べた機械メーカーの営業担当者は、目的と手段を履き違えていたわけである。お客さまは高性能の機械が欲しいわけではなく、消費者に売る高品質の製品を求めていたのだ。それにもかかわらず、機械の高性能を前面に出して営業をかけていた。売れない訳である。

お客さまが本当に求めているものと、自分が売りたいものは必ずしも一致しない。本当にお客さまが求めているものは何か。改めてお客さまの視点に立って、考えてみてはいかがだろうか

「顧客第一主義」を掲げている企業は数多くあるが、実際に行動に移している企業は少ないものである。本当の顧客第一主義とは、お客さまの立場になり、お客さまが求めるものを見つけ、ようやく始まるものなのだ。

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(6)トップセールスへの道 常に「なぜ?」と「どうする?」を考える

「なぜ売れないのか?」「どうすれば売れるのか?」

営業担当者であれば、「なぜ売れないのか?」「どうすれば売れるのか?」をもっと考えるべきである。営業をしていれば売れない時は必ずやってくる。その時に原因自分論で「なぜ売れないのか?」「どうすれば売れるのか?」を客観的に考えて、原因を明確にし、すべての行動を変えることが必要である。

  • ●「訪問件数は十分か(トップ営業と比較してどうか)」
  • ●「訪問する会社はどうか(同じ会社にばかり行っているのではないか)」
  • ●「面談者はどうか(決裁権のない人とばかり、商談をしているのではないか)」
  • ●「提案している商品は?」「商談のやり方は(ピントが合った商品・提案をしているか)」など

それを週単位でテーマを定めて実行してみる。その繰り返しの中から、突破口は見えてくるはずである。考えるから気付くし、気付くから行動を変えられる。行動が変われば成果も変わる。

この「どうすれば売れるか?」を真剣に考えることは非常に重要で、これができていないと売れない時に自分で考え、自分で行動を変え、売上げを創る真の営業力が身に付かないからである。

しかし、営業というのは面白いもので、やり方を変えずにやっていても売れてしまう時がある。これが非常に厄介だ。このため、真剣に考えなくなっている営業担当者が多く、そして売れなくなった時に何の対策も立てられずに、長期間低迷する者が多いのであろう。

売れた時も売れない時もしっかりと要因・原因をつかみ、真の営業力を身に付けて欲しい。

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