(8)常にコストの動きから目を離すな

今や素材だけでなく人材も、市場は上昇基調にある。足元のコストをしっかりとつかむことはもちろん、1~2年後の市況を予測し、それらを営業部門へ常時フィードバックすることで着実な採算確保につなげていかねばならない。

と言うのも、原価管理の甘い企業で高収益を維持している企業は皆無であり、利益を出している企業ほど徹底されているからである。 以下は、一般的な原価管理(財務会計でなく管理会計)の手順である。

(1)原価認識 中小企業でまれに原価が材料費・外注費だけのケースがある。製造業であれば生産現場の人件費や製造経費、卸売業であれば営業や配送部門といった直接売上げにかかわる費用を、販売費・一般管理費から売上原価に振り替えること(原価の管理対象として認識)がスタートである。
(2)材料費 直近の原材料や部品・副資材などの材料価格マスターを整備し、すでに価格変動が予想できるものは予定原価に織り込んでおく。直近価格、年間平均、期末予想など価格政策により異なるが、度重なる価格転嫁の要請を避ける上でも、より慎重な対応が求められる。
(3)人件費・経費 昨今の採用コストや賃金上昇分を織り込み、人件費予算を作成し、それを実働時間もしくは製品出来高時間(標準時間の累計)で除算し、時間当たり加工費を算出する。この際、大事なのはどの程度の操業率や稼働率、能率を見込むかである。
なお、製造業以外は単純に実働時間で除算したり、卸売業では物流費などの主経費を別に計算するなど、業界ごとに工夫が必要である。
(4)価格転嫁 「一律○%値上げ要求」というケースもあるが、とりあえずは自社モデル製品の予定原価を設定し、得意先別製品別に価格見直しを行っていくこととする。
(5)原価管理 最後に原価算定基礎となったデータも、コストテーブルとして管理しておきたい。コストテーブルとは、材料マスターや部門別賃率一覧、標準作業時間一覧などコストを決定する基準資料を一覧できる形に整理したもので、コスト見積もりを迅速にさせる、適正価格を判断させる、コスト意識を喚起してアイデアを誘導させる、などの効果をもたす。

コストは生き物である。適時・的確な実際原価の把握に努める(予定原価はあくまで一時点における原価)と共に、先手先行で営業の価格政策に活かしていくことが何より重要と言える。



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