財務ノウハウ

（21）事業計画で最も大切な"利益率"の設定

すべての商売において有望度を判断する上で最も大切な指標は

（20）売上でなく利益で考える商売人の体質

その算式は「利益＝売上－経費」という単純なものだ。しかし多くの事業者は「売上－経費＝利益」という頭で商売をしている。つまり、利益を先に考えるか、後に考えるかの違いだが、それによって商売のやり方は大きく異なる。わかりやすい例として、Ａ、Ｂ二人の商売人のケースで考えてみよう。

（19）ビジネスの規模によって変動する損益分岐点

店の規模によって異なる月額経費の試算例
●20坪の店舗にかかる 　月額経費	・材料費...............60万円 ・人件費...............50万円 ・諸経費...............24万円 ・店舗家賃............20万円 ・減価償却............10万円 経費合計......... １６４万円
●30坪の店舗にかかる 　月額経費	・材料費...............90万円 ・人件費...............70万円 ・諸経費...............36万円 ・店舗家賃............30万円 ・減価償却............15万円 経費合計......... ２４６万円

 

（18）事業計画書で自社の返済能力をアピール

 

「取引している銀行から融資を受けられる体制はできているよ」

ということを事業計画書に盛り込むことができれば、自分の会社は銀行にしっかり返済できる企業である、ということを銀行に伝えることができます。

例えば、３つの銀行と取引している企業、としましょう。

• ◎また事業計画書における予定資金繰り表の中に、いつの時期にどの銀行に、いくらの融資を受けるつもりだ、ということを書いておきます。
• ◎また事業計画書を提出する銀行に対し、いつにいくらの融資を見込んでいてほしい、ということを書いておきます。
• ◎事業計画書を銀行に対して提出するのは、銀行から融資を受けやすくする　ことが第一の目的です。不利になるようなことであったら、書かない方がよいです。

（17）銀行から融資を受ける場合

定期預金の開設、定期預金の担保を勧められることがあります。
当然ですが、担保にされた定期預金は自由に使うことができません。

資金繰りが厳しいから融資を受けているのです。
その１部が担保になり、自由に使えないのでは意味がないのです。

（16）棚卸しは企業の財務状態を知るためのもの

多くの中小企業では、

○事業計画書を作っていない ○作っていたとしても、損益計算書の目標値が中心

逆に言えば、通常の商取引の中で運転資金が不足しているならば、（１）、（２）、（３）のどれかを改善すればいい訳です。

（15）「役員報酬の適正額とは？」

これはよく頂くご質問です。具体例として、平成３年の裁決を考えてみます。

その理由、適正額は

しかし、会社は

結果、国税不服審判所は

国税不服審判所は

「年度」	「処理件数」	「認められた件数」	「勝率（％）」
平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年 平成１９年	３，７２１件 ３，３８２件 ３，１６７件 ２，９４５件 ２，４０４件	８１８件 ４９３件 ４７０件 ３６１件 ３０４件	２２．０％ １４．６％ １４．８％ １２．３％ １２．７％

大半は税務署側の勝利ですね

実際に「納得できないから、統括官と話をさせて下さい」と言っただけで、結果が変わったこともあります。

これは市販の書籍には書いていないテクニックです。

税務調査の結果には正当なものもあれば、理不尽なものもあります。 だから、「これは理不尽だ」と思ったら、きちんと主張して下さい。 また、異議申し立ても必要な場合は行なって下さいね。 【法律で認められた納税者の権利】なのですから。

（14）一気に債務超過を解消する方法

決算を前に債務超過になっている会社の対策方法をお伝えします。

（13）「中小企業が税金を還付してもらえる制度」

※還付の制度は「有効」ではありますが、「絶対」ではないのです。

（12）会社が借りている本当の利息とは

預金と借入金は両建てになっていますか？なっていてもＯＫですが、そのバランスは大丈夫ですか？
必要以上の資金は借りず、自己資金で回して下さいね。

（11）税務調査で交渉するときのポイント

注意！
もし、単なるミスに重加算税をかけてきたら、絶対に反論して下さいね。それは、おかしいですから。

（10）税務調査は【事前準備】が非常に大切です。

税務調査の約９割は事前連絡ありの調査です。会社に事前連絡があったら、何をすべきでしょうか。

それは、下記のことを確認、調整して下さい。

（9）自社の資金構造を解明する

業績が悪くなっても、企業は倒産しない。倒産する直接の原因は、資金ショートだ。
場合によっては、業績が向上していても、資金ショートにより倒産することもある。

（8）常にコストの動きから目を離すな

今や素材だけでなく人材も、市場は上昇基調にある。足元のコストをしっかりとつかむことはもちろん、１～２年後の市況を予測し、それらを営業部門へ常時フィードバックすることで着実な採算確保につなげていかねばならない。

（１）原価認識	中小企業でまれに原価が材料費・外注費だけのケースがある。製造業であれば生産現場の人件費や製造経費、卸売業であれば営業や配送部門といった直接売上げにかかわる費用を、販売費・一般管理費から売上原価に振り替えること（原価の管理対象として認識）がスタートである。
（２）材料費	直近の原材料や部品・副資材などの材料価格マスターを整備し、すでに価格変動が予想できるものは予定原価に織り込んでおく。直近価格、年間平均、期末予想など価格政策により異なるが、度重なる価格転嫁の要請を避ける上でも、より慎重な対応が求められる。
（３）人件費・経費	昨今の採用コストや賃金上昇分を織り込み、人件費予算を作成し、それを実働時間もしくは製品出来高時間（標準時間の累計）で除算し、時間当たり加工費を算出する。この際、大事なのはどの程度の操業率や稼働率、能率を見込むかである。 なお、製造業以外は単純に実働時間で除算したり、卸売業では物流費などの主経費を別に計算するなど、業界ごとに工夫が必要である。
（４）価格転嫁	「一律○％値上げ要求」というケースもあるが、とりあえずは自社モデル製品の予定原価を設定し、得意先別製品別に価格見直しを行っていくこととする。
（５）原価管理	最後に原価算定基礎となったデータも、コストテーブルとして管理しておきたい。コストテーブルとは、材料マスターや部門別賃率一覧、標準作業時間一覧などコストを決定する基準資料を一覧できる形に整理したもので、コスト見積もりを迅速にさせる、適正価格を判断させる、コスト意識を喚起してアイデアを誘導させる、などの効果をもたす。

コストは生き物である。適時・的確な実際原価の把握に努める（予定原価はあくまで一時点における原価）と共に、先手先行で営業の価格政策に活かしていくことが何より重要と言える。

（7）若手経営者・後継者必見『キャッシュフロー経営　入門編』

 

１年間の事業活動の結果、最終的にキャッシュフローがマイナス（現金収入＜現金支出）となった場合、その要因を捉えていなければ、改善することは困難である。

（6）売掛金管理を強化せよ

売掛金の回収業務は、すべて経理部や財務部といった管理部門が責任を負うと思われがちである。確かに売掛金の残高管理については管理部門の担当業務となるのであろうが、商品や製品を販売する部門である営業部門についても売掛金回収責任は大きい。

営業部門は販売することだけでなく、その代金を回収してこそ業務が完了する。
したがって、売掛金の回収責任は営業部門が負うことになる。

 

このように売掛金の回収・管理については、営業部門と管理部門それぞれが責任を持ちながら、協力し合う体制が求められる。

（5）ビジネスプランの工夫

起業や新規事業のプランを作るにあたり、損益分岐点や初期投資を抑えるため、もう一工夫することにチャレンジしよう！

 

（4）固定費カバー率を高めよう

一般的に企業の収益体質を図る指標としては損益分岐点があり、これを低く抑えることで不況対応力（高収益体質）が高まる。これとは別に「収益の安定度」を測る指標として「固定費カバー率」というものがある。今回はその解説をする。

この関係を指標化したのが固定費カバー率

固定費カバー率（％）＝固定収益÷固定費

固定費カバー率の達成に向けて具体的な目標を立て、全社一丸となって取り組んでいただきたい。

（3）経営者に求められる財務センス

世界的にも株安が大きく進んでいて、機械受注統計・百貨店売上など、需要動向を読むシグナルからもマイナスサインが出ており、実体経済に暗い影を落としている状況の時は、銀行保有株の下落も進行しており、銀行が自己資本比率低下を恐れて「貸し渋り」や「貸しはがし」などに走る懸念がある。

この時期に経営者が恐れる点は、以下の３点であろう。

経営者が最も早く着手出来るのは・・・「余裕資産の資金化」「原価・経費の徹底削減」であろう。

必要な時に必要な手を迅速に打てるということが、最も重要である。 この時期に逆に売上を増やそうと経営資源を投入させると、その為の投資・維持コストでさらに利益を圧迫する要因になりやすい。

（2）１２月は保障協会審査がとおりやすくなる月

（1）銀行から聞かれたことのないことを聞かれた

例えば、今まで言われたことがないのに、次のようなことを銀行から言われた場合、

経営者としては「銀行は何を考えているのだろうか・・・」と、疑心暗鬼になってしまいがちですが、たいていの場合は、銀行が知っておくべき、当たり前のことを聞いているだけ、ということです。 不安に思わないで、正々堂々と答えましょう。

財務ノウハウ（１）

• （1) 銀行から聞かれたことのないことを聞かれた
• （2) １２月は保障協会審査がとおりやすくなる月
• （3) 経営者に求められる財務センス
• （4) 固定費カバー率を高めよう
• （5) ビジネスプランの工夫
• （6) 売掛金管理を強化せよ
• （7) 若手経営者・後継者必見『キャッシュフロー経営　入
• （8) 常にコストの動きから目を離すな門編』
• （9) 自社の資金構造を解明する
• （10) 税務調査は【事前準備】が非常に大切です。
• （11) 税務調査で交渉するときのポイント
• （12) 会社が借りている本当の利息とは
• （13) 「中小企業が税金を還付してもらえる制度」
• （14) 一気に債務超過を解消する方法
• （15) 「役員報酬の適正額とは？」
• （16) 棚卸しは企業の財務状態を知るためのもの
• （17) 銀行から融資を受ける場合
• （18) 事業計画書で自社の返済能力をアピール
• （19) ビジネスの規模によって変動する損益分岐点
• （20) 売上でなく利益で考える商売人の体質
• （21) 事業計画で最も大切な"利益率"の設定

財務ノウハウ（２）

（1）決算書や資金繰り表を銀行はどう見るか

 

（2）銀行から今後５年の損益を出してほしいと言われた場合

例えば、一番予測が困難な「売上」について、もう少し具体的にいうと、

以上を繰り返しを行っていきます。具体的には、どの市場、どのお客様に、いつ、どのようなアプローチをして、いつ頃いくらの受注が見込めるかを、読み込むことです。

（3）未来の損益予測はどのようにして立てるのか

ちなみに、予測の１割や２割の部分は違ってもよいのです。
悪い方にズレたとしても、その原因が分かり、対応ができるのか、別の手法によりその穴を埋められるのかを考え、実行に移せるのかが重要なのです。

一度、売上の構造を分解し、項目別に計測することを考えてみてはいかがでしょうか。

 

（4）数値目標はどうすれば行動目標に置き換わる？

 

（5）損益計画のみの経営計画の落とし穴

利益はほぼ達成できたのに、お金が増えていない。逆に、減っていることがある。
こんな疑問を感じたことはないでしょうか？

～売上利益重視の一例を出しますと～

 

（6）売掛金の早期回収ノウハウで変わる企業の健全性と信頼度

企業相手の取引になると代金の支払い条件は"後払い"になることが一般的だ。
しかし小売業や製造業の場合には、商品の販売代金を次の仕入れへと回転させなくてはいけない。そのため、売掛金の額が大きくなるほど資金繰りは苦しくなっていく。

【早期払い割引き制度導入メリット】

さらに売掛金を早期回収したい場合には「ファクタリング」と呼ばれるサービスを活用する方法もある。

たとえば、建材の卸会社が住宅メーカーに対して90日の支払サイトで建築資材を納入している場合、建材会社は商品納入後すぐにファクタリング会社から商品代金を受け取ることができる。ファクタリング会社は90日後の支払期日に住宅メーカーから代金を受け取ることになるが、事前に建材会社へ支払った代金からは"前払い分"の金利手数料が差し引かれているため、その差額分がファクタリング会社の収益になる。

《ファクタリングサービスの仕組み》

《ファクタリングサービス》

しかし

 

（7）【売掛金焦げ付き先へのサービサー導入】

《受託型の売掛金回収代行》

《買取型の売掛金回収代行》

 

（8）売掛金回収の失敗に中小企業がどう対処するか

• ◎担当者任せではその人の能力次第になってしまうのです！
• ◎できるだけそうならないためには、売掛金回収に強い人が専門に対応することか、会社としてキチンと方針を決めて回収に臨むことです。

 

 

（9）将来性を見て融資

いつも思うのですが、売上を右肩上がりに伸ばしていける経営者の特徴は、売り方を知っている、ということです。

 

（10）うちには払わないのに他社には払っている！

• ・仕事をするために必要最低限の仕入先や外注先、社員の給与などは支払っています。そして、金貸しへの支払いもしていることでしょう。
• ・では、なぜあなたには支払いがないのでしょうか？当社の顧問先で、急場の資金繰りを組み立てている時の一場面を見てみましょう。

そうすることによって、明らかに将来的に事業継続が困難になっているにもかかわらずです。給与を払わなければ社員が辞め、買掛金の支払いを止めれば仕入れや外注が現金払いになったり、取引停止になったりするかもしれません。
それほどのリスクを背負ってでも、金貸しには払うのです。
何がそこまでさせるのでしょうか。金貸しとあなたの違いは何でしょうか？

 

（11）融資に影響は出る？未回収の売掛金を銀行に突っ込まれた

 

（12）次々に未入金が出てきてきりがない・・

売掛金回収のことを考えている人は、既に起きてしまった状況に対処するためが多いです。 そうして起こった問題にだけ対処している限り、同じことが何度でも繰り返されます。なぜなら、根本的な考え方や仕組みは何も変わっていないからです。

このように考えていくと、売掛金回収・債権回収の段階に至るには、その前に１の新規取引先の審査と２の既存取引先の管理という、２つの段階が必ず踏まれているということがわかると思います。

つまり

 

（13）危ない会社を事前に見極めることができていれば・・

起きてしまった未収金に対する対処法を学んでおくことも必要ですが、それ以前に、どうしたら引っ掛からないのかを学ぶことはより重要になってきます。

 

財務ノウハウ（３）

（1）貸借対照表の純資産がマイナスであるとどうなるか

貸借対照表においては、右下にある「純資産」がプラスでなければ、融資を受けられる可能性はほぼ０になります。

資産価値を注意深く見られやすい項目の一つに、売掛金、があります。

 

（2）銀行が不良売掛金をどう発見するか

次の２つのパターンがあります。

１．売掛金が、前の決算書と同じ金額である。	例えば、Ａ会社に対する売掛金が、前の決算書の勘定科目明細では 8,530,000円、今回の明細でも8,530,000円、計上されていたとします。 １年をまたいで、売掛金が全く同じ金額であることは通常ありえないですから、このパターンは不良売掛金とみられやすいです。
２．売掛金の勘定科目明細で「その他」に計上されているものが異常に多い。	売掛金の勘定科目明細をみると、 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 その他 合計 4,240,000円 1,490,000円 747,000円 126,000円 9,420,000円 16,023,000円 となっていたとします。 Ｅ社が126,000円なのに、その他で9,420,000円で上がっているのは、明らかにおかしいです。れを見ると、銀行は「ここに不良売掛金が隠されているな」と見ます。

 

（3）債権回収の応用編

同意不要・裁判手続き不要で相手の売掛先から直接回収できるのか？

• ・つい先日、外注費を払えず資金繰りに窮してしまったＡ社さんから、ご相談をいただきました。
• ・外注先への支払いができなくなってしまった原因は、まさにその外注先にお願いした仕事の代金が、発注者の方からもらえていないからでした。

条件付きになりますが、Ｆ社がＤ社から直接回収可能なんです！

このＦ社の回収活動は、『債権者代位権』に基づいて行われていると考えられます。

 

（4）水商売の世界に学ぶポイント制の給与システム

これはホステスが接客することで売り上げた項目をすべてスコアとして毎月集計して、その総得点数によって当月の時給単価を決めるという方式。たとえば「本指名＝１ポイント」「場内指名＝0.5ポイント」「同伴＝１ポイント」「ドリンク１杯＝0.1ポイント」というように仕事の実績をスコア化して、一ヶ月間で各ホステスが何ポイント獲得したのかを集計する。

 

（5）未回収の売掛金と共に心中する？

実際に、当社の顧問先やご相談に来ていただく会社でも、高確率で未回収売掛金や貸付金が残っていて、既に倒産していたり、所在不明なこともあるのですが、相手先が営業している状態で回収できない売掛金があることもかなり多いです。

 

（6）プロセスを細分化して未入金・未回収効率を下げる

 

（7）未入金管理の基本は"期限を切ること"

■"期限を切る"にもやり方がある

■"後出しジャンケン"交渉術とは・・

 

（8）部門利益管理で業績ＵＰする

■まず、大切なのは、月次損益です。

経営の出発点としては、売上げではなく、利益の状況を毎月の推移で把握しておくことが、非常に大切になってきます。 なぜなら、利益の配分が企業の将来を決めるからです。

配分の一般的な大きな内訳

①将来への投資原資 ②内部留保 ③返済 ④税金 ⑤従業員への還元 の５つ

■その上で、部門レベルの利益管理も非常に大切になってきます。

今後は部門別に経営者を育てる感覚で、営業利益ベースでの予算・実績によって人を評価する仕組みに変えていかないと、部門営業ベースでのコントロールが難しくなってきます。

その為には

現在、顧問先では、部門別にメインバイヤー制度を引き、部門担当者に販売・買取・売場・在庫のマネジメントを行って頂いています。

次に、こういった部門利益を正確に算出しようすると、棚卸しの頻度が大切になってきます。ひどい会社になると、年１回の棚卸しだけという事になりますが、これでは、年間の利益予想が立ちません。顧問先でも毎月棚卸しを行っている所も ありますが、最低限、年に４回、四半期に１回は棚卸しをするようにお伝えしています。

そうしないと

部門利益が確定しないし、部門別の対策が遅れてしまうからです。

 

（9）節税と銀行融資

あなたの会社が、銀行から融資を受ける機会が多く出てくる可能性があるなら心にとどめておいていただきたいことがあります。

• ●例えば自動車。必要があるならまだしも、節税のために必要でない自動車を購入したり、高額の自動車を購入したりすると、現金が無駄に流出するので資金繰りに影響が出ますし、それを借入金でまかなえば、将来の借入枠をせまくしてしまうことになります。
• ●節税のための保険は、決算書を悪くしてしまうので、融資が必要な会社であれば、やめた方がいいです。

無理に経費を作ってまで落とさないというとです。

 

（10）資金調達と売上の関係

ただ、売上を大きくしたばっかりに利益率を低くして格付が下がってしまうことは問題ですし、また売上を自社で計上するのであれば、その分、回収リスクも大きくなります。バランスを考えていくことが大切です。

（11）事業再生・会社再生の道しるべ"撤退"

 

（12）銀行から支援を受けられない会社　その１

●業績が悪い会社

しかし

上のいずれかに当てはまる会社でも、融資を思うように受けられる可能性を高める方法があるのです！

• ★このいずれかの方法をとることによって、今まで業績が悪く、銀行から思うように融資が受けられない会社でも、融資が受けられる可能性を高めることができるようになります。

★売掛金は、担保にすることができます。それを担保に、融資を受けられないか、考えます。

 

（13）他の銀行が融資を出さないことを銀行はどう見るか

横並びでどこの銀行からも融資が出なくなる事態を避けるためには、特にメインの銀行にて、定期的に融資を受けられるようにしておくことが重要です。

メイン銀行からの信頼を大きくするためには

毎月試算表を見せて業績報告を行い、また３年～５年ぐらいの経営計画を作ってその進捗状況を見せ、常に深い関係を保てるようにしておくことが必要です。

しかし、それでもメイン銀行が融資を出さなくなる時があるかもしれません。

 

（14）担当の銀行員に「他の銀行もあたってみたら？」と言われた

あなたの会社を担当する、得意先係（営業係）や融資係の銀行員の頭の中に、銀行のその企業への方針は頭に入っています。 なぜなら銀行は、融資先企業１社１社に、決算書などから導きだされる信用格付とともに、「取組方針」といってその企業への融資スタンスも、格付決定時に一緒に決めているからです。

例えば、次のように５段階があり、どの融資先企業においても、取組方針が決められます。

Ａ．積極推進方針	積極的に融資を売り込むこと
Ｂ．推進方針	Ａほどではないが融資を売り込むこと、という方針です。ＡとＢの違いは、例えば自分の銀行とともに他の銀行も融資を売り込んできている場合、Ａの方針であれば金利を一気に低く提示してでも融資を売り込む、Ｂの方針であればそこまでしない、というようなイメージです。つまり、収益度外視してでも融資のシェア（その企業においての銀行ごとの融資量のシェア）を高めるか、そこまで無理しないか、その違いがあります。 またＡとＢはいずれも、その銀行がその企業に対しての融資量を増やしていく方針となります。
Ｃ．現状維持方針	現状の、その企業に対しての融資量を維持する程度にとどめる、という方針です。融資は毎月の返済によって残高が減少していきますが、減少した分を埋めるぐらいなら融資していく、という方針です。
Ｄ．消極方針	新たな融資は困難になります。返済が進むことにより減っていく残高を埋めるほどの融資まではしなかったり、もしくはその企業への融資を今後しない、ということがＤの方針となります。
Ｅ．取引解消方針	融資はしないどころか、いろいろな手を使ってその企業への融資を回収していく、という方針です。Ｅまでいくと、その企業への融資を少しでも多く、早く解消しようと、担当の銀行員は積極的に交渉してくるでしょう。

このように、「取組方針」が、どの企業に対しても決められています。

はじめから融資が出ないのが分かっているのであれば、その場で断わってくれればよいではないか。と思うかもしれませんが、なぜその場で断わってくれないのか。それは、次の理由からです。

「他の銀行にもあたってみてほしい。」という言葉が出てきたら、融資審査が通る可能性は少ないと考え、早めに次の手を考えておく必要があります。

（15）融資受けられない＋手形を切っている会社の落とし穴

例えば、次のような企業があるとします。

しかし、問題はこのようなハネ資金の融資が受けられない企業です。

上記例の企業の場合、融資が受けられず資金繰りがまわらないのであれば、やるべきことはリスケジュール、つまり返済条件の変更を銀行に交渉することです。

 

（16）赤字の会社でも融資が受けられる

■事業計画書を使う

 

（17）銀行が融資をこれ以上、出してくれない！

その会社の状況を調べてみると・・・

対策は

 

（18）銀行から資料の提出を要求されたが、自社を警戒しているのか？

（質問）	今、リスケジュールを各銀行様にお願いしてます。 １つの銀行が言われますには、信用保証協会は長くて返済期間を５年に延ばすのがせいいっぱいです。またリスケジュールについて保証協会が審査しましてこれもどうなるか当銀行では解りません。保証協会が決めることですからとのことですが、これは言われるままにのみ込まなくてはいけませんか？
（回答）	リスケジュールの考え方は、返済期間を５年に延ばす、というような考え方ではなく、毎月の返済金額を少なくする、という考え方です。 例えば、ある融資の残高が1200万円、毎月の返済金額が40万円としますと、残り返済期間は2年半ということになりますが、この返済期間を延ばして5年にする（そうすると毎月の返済金額は20万円になる）、という考え方ではなく、毎月の返済金額を1万円にする、という考え方です。 「返済期間」が先にくるのではなく、「毎月の返済金額」が先にくるのです。「返済期間を延ばしたい」という交渉ですと、現在Ａ様が体験されているような交渉になってしまうので、そうではなく「毎月返済金額を1万円にしてほしい」という交渉を行う必要があります。

銀行の言うことにほんろうされていらっしゃるみたいですが、銀行は、「銀行にとって一番メリットとなることを言う」ので、銀行の言うことに惑わされないことが重要ですね。

（19）リスケジュール

この質問、多くの経営者の方からいただきます。

 

（20）銀行から今までにない資料を要求された

例えば、売上先の一覧や、仕入先の一覧など、今までに提出したことのない資料を要求されたとします。

★この場合、次の３つのケースがあります。

• ◎いずれにしても、資料不足の状態があり、そこを補いたい、という趣旨が第一となります。
• ◎資料不足を補いたいということですから、資料の提出を要求すること事態が、銀行がその企業を警戒している、ということには結びついてきません。

★銀行が聞きたいポイントは、だいたい決まっています。

例えば売上明細であれば、

 

・ストック型の借入

会社を倒産させない資金繰りの鉄則は、現金預金をできるだけ多く持っておく、とても単純ですが、これが一番の、資金繰り策、となります。

■現金預金を豊富に持つには、やはり第一に銀行から融資を受けることです。

 

 

 

・「これが最後の融資ですよ」は何を意味するか

銀行員が融資先企業の方にこの言葉を伝える時の経緯は、だいたい次のようなものです。

「これが最後の融資ですよ。」と銀行から言われたことがある方は、だいたいこのような流れがあったのではないでしょうか。

ここから考えると、「これが最後の融資ですよ。」と言われた場合、銀行はその会社に対し、融資審査は厳しく行う、というスタンスであることになります。

しかし

このような状況において、この会社は、１年前にＡ銀行から言われた「これが最後の融資ですよ。」の言葉どおり、Ａ銀行から融資を受けることはできないのでしょうか。

 

財務ノウハウ（４）

（1）銀行の、できる担当者、できない担当者

■あなたの会社を担当する銀行員が仕事ができる人かどうかをどう見分けるか

■銀行では誰を担当者とするかをどう決めるか

 

（2）できない銀行担当者にあたった場合の対処法

 

（3）銀行が融資審査の返事をなかなかしてくれない

ただ、この場合でも、決してその担当者にきつく怒ってはいけません。

きつく怒られてしまうと、その会社が融資が出るように取り組んでみようという気持ちがその後、薄れてしまうようになります。あまり、その会社に近づこうとしなくなるかもしれません。

 

（4）日本政策金融公庫と民間銀行とのバランス

 

（5）銀行との融資交渉の秘訣

★私たちが、多くいただく質問の一つに

「明日、銀行と融資交渉をするが、こんなことを言ったら審査が通りやすくなる、もしくは通りにくくなる秘訣があるのか？」というものがあります。

答えは、そのようなものはありません、ということになります。

※書面で回覧されるということは、稟議書作成時に、稟議書に盛り込まれる内容が審査を大きく左右する、ということです。

 

（6）メイン銀行の融資を他の銀行で借換えしてよいものか

 

（7）運転資金の種類について

・銀行が融資するときの【運転資金】は１種類ではありません、
・お金に色はありませんが、銀行が融資するお金には青・黄・赤の３色あります。

・では銀行での【運転資金】の「資金目的」には、どんなものがあるのでしょうか？

■運転資金の借入時期等について

 

（8）経営者は腹をくくれ

 

 

（9）リスケジュール判断時期

• ・銀行から融資が受けられず、一方で毎月の融資返済は大きい。そういう企業は、返済負担がとても重荷になります。
• ・その場合、銀行と交渉して、毎月の返済金額を少なくしてもらう返済条件変更交渉、いわゆるリスジュール交渉を行います。

ある銀行がリスケジュール（融資返済を減額すること）に対してどのように対応してくるか、その一部抜粋です。

 

（10）リスケジュールを行うと二度と融資が受けられなくなる？

ある企業が毎月の返済額を減らして頂こうと思い、某地方銀行にお願いに行きましたところ、言われたことの回答です。

 

（11）関係会社がある場合とリスケを行っている場合の融資

 

（12）預金ロックに気をつける

 

（13）リスケジュールの交渉は成功するかどうか

リスケジュールを銀行が応じてくれると、「借入金変更契約書」を銀行と交わし、その中で今後の返済方法をどう変更するかが明記され、変更契約を交わすこととなります。
つまり、銀行が同意して返済方法を変更することになるので、連帯保証人に取立がいくこともないし、不動産担保が競売にかけられることもないのです。

信用保証協会の保証がついた融資（保証付融資）	スケジュール交渉がうまくいかないと、銀行が信用保証協会に代位弁済を求め、代位弁済となります。そうすると、債権者は銀行から信用保証協会に移ります。その後は信用保証協会との交渉になります。
保証がない融資（プロパー融資）	銀行が債権者として次の手をうってくる場合もあれば、サービサーという債権回収会社に銀行が債権を売却して、そのサービサーとの交渉となる場合もあります。

ここでポイントとなるのが、１.保証人、２．担保、です。

保証付融資であれば、保証人に毎月少しずつ支払ってもらえればよいという感じになったり、プロパー融資であれば、それがサービサーに売却されても、サービサーとしては少しずつ支払ってもらい、数年支払い続ければ後はこれだけの金額を支払ってもらえばそれでケリをつけますよ、というような感じになったりします。

リスケジュールを行って将来返済再開すれば、再び融資が受けられるようになりますが、保証付融資の代位弁済やプロパー融資のサービサー売却となれば、その後融資が受けられない、ということを認識しておく必要があります。

 

（14）リスケジュールの必要条件とは？

 

（15）あなたの会社が融資の借換えを行うにあたって注意すべきこと

 

要は、このような借換えを行う背景がどうであるか、です。

 

（16）銀行との返済交渉の質問

 

（17）できる会社は、今後１年分の資金繰り表を銀行に見せている

資金繰り表

実績資金繰り表・・・過去の資金繰り

予定資金繰り表・・・今後の資金繰り

 

（18）リスケジュールにあたって担保提供必要？

 

（19）他行のリスケジュール交渉状況を聞かれたら？

 

（20）リスケジュールをやっているのに資金繰りが苦しい

大事なのは経営者の「あきらめない気持ち」です。

 

（21）得意先係行員からいろいろなことを要求されている

 

・リスケジュール更新時に敷金・保証金を担保に入れてほしいと言われた

 

・金利の分割支払い交渉、再リスケジュール交渉は可能か

 

・リスケジュールは短期融資と長期融資で違いがあるのか

 

・リスケジュール後の方向性

上記のような状況では、事業が赤字ですので、銀行は融資を出さないことが多いでしょう。
その場合は、毎月の返済を抑える交渉、つまりリスケジュール交渉を銀行と行います。それで、資金繰りがだいぶ楽になるようになります。

 

 

・資金調達とリスケジュール

資金調達とリスケジュール（融資の返済金額減額や猶予）、どちらをやったらよいか。

リスケジュールは、全銀行一律に行うことが鉄則ですが、リスケジュールを行うと、リスケジュール期間中は融資を受けることができません。

 

・銀行から融資が少しは出る場合のリスケジュール判断

そして、事業が赤字であればすぐに利益向上対策をとり、なけなしの現金を減らしていかないようにしなければなりません。

・既にリスケジュールをしているので新たに借入できない場合

中途半端なリスケジュール、つまり元金返済が一部しか減額されていなかったりしていませんか？

『正常な運転資金』の部分は元金ゼロにしてもらうようしっかり交渉しましょう。

では、『正常な運転資金』でない運転資金の場合はどうでしょうか？

ここは、最長３年間の元金据え置きを依頼してみましょう。

 

・リスケジュールにおいて銀行ごとにいくらずつ返済するか

リスケジュールのさまざまな返済額算出根拠

■リスケジュールの各銀行との個別交渉

 

・リスケジュール中に新規借入ができる方法

 

財務ノウハウ（５）

（1）リスケジュールのタイミングをどう判断するか

 

注意！
しかし、どこの銀行からも融資が受けられない、ということを気づくことが遅れてしまうと、リスケジュールのタイミングが遅れてしまうことになります。

ここから考えると、各銀行のあなたの会社への融資スタンスを常に把握しておき、リスケジュールのタイミングが遅くなりすぎないようにすることが重要であることが、分かります。ここから考えると、各銀行のあなたの会社への融資スタンスを常に把握しておき、リスケジュールのタイミングが遅くなりすぎないようにすることが重要であることが、分かります。

次のようなケースではどうでしょう。

■次に、リスケジュールのタイミングが早すぎないようにする、とはどういうことかについて述べます。

 

（2）工務店におけるキャッシュフロー経営とは

"勘定合って銭足らず"よく耳にする言葉ですよね。

帳簿上では利益が出ているのに、なぜか金が無い状態を言い表しています。ただ、やっかいなのが建設業の場合、"勘定も合っていなし、金もない"という会社が結構多いんです。

こんな会社でも、最悪、キャッシュフローだけ意識して経営していたなら、何とか持ちこたえることができるかもしれませんが。

 

 

（3）元請け、下請け、どっちが良いの？

"ゼネコンを目指した"、一、専門工事業者がありました。
専門工事業者ですから、とび・土工、鉄筋、型枠・・・と、数多くの業種があるわけですが、その一職種に特化した下請会社が、元請会社である、ゼネコンを目指したというわけです。

 

（4）建設業の再生方法

粗利管理の重要性	◎原価積算の正確性、外注や材料費の相見積りによる原価の抑制、十分な利益を確保した見積り提示、が重要。 ◎また、それとともに、施主や元請け先からのサービス工事、つまり追加工事をサービスで引き受けないことも、利益確保の上で重要になってきます。 ◎工事ごとの粗利管理をしっかり行わないと、１件１件の工事において利益がほとんど確保できなかったり、もしくは赤字工事になったりして、その企業は苦しい状況に追い込まれてしまいます。
予算実績管理	◎必ず予算と実績の比較を行っていますでしょうか。 ◎実績でどれだけ原価がかかったかを見ないと、予算の設定が適正であったのか検証することができず、今後の粗利管理に生かしていくことができません。 ◎予算実績管理を行わないと、サービス工事のこわさが分かりません。 サービス工事を行うと、とたんに利益は少なくなります。粗利管理を行わないと、これが分かりません。

■例を見てください。１年で工事が５件ある企業だとしますと

ところが、工事Ａにおいてサービス工事を請けてしまい、その分の原価が20百万円かかったとしましょう。

そうすると、工事Ａの粗利益は10百万円となり、この企業の１年間の利益は△10百万円となってしまいます。

 

（5）建設業における公共事業と民間事業の戦略

 

（6）会計データとにらめっこ

 

 

業績アップのために、毎月、試算表を翌月の中旬ぐらいまでに作り、経営者が会計データとにらめっこして、対策を練るべきです。

（7）赤字補填の借入の見分け方

資金調達には、大きく分けて２種類の性質があります。

見分ける方法があります。

資金繰りが苦しくなったのは銀行のせいではないですよね。赤字を黒字にする対策を怠り続けた経営者の問題ですよね。

原因を他人（銀行）のせいにすると、経営者になんの反省も生まれず、その会社は改善、いや改革していくことはできません。 早めに気づいてください。

（8）事業融資は「住宅ローン」ではない

中小企業経営者と話をしていると、銀行からの事業融資を、住宅ローンと同じ感覚でとらえている方が多いことに気がつきます。
何かと言いますと。
企業で借りる事業融資は、完済、を目指すべきではない、ということです。一方で、個人で借りる住宅ローンは、完済を目指してください。

 

（9）代表者の住宅ローンを返済猶予する場合の事業融資への影響

 

（10）決算書のポイントは３つ

銀行が企業に融資を出すかどうか審査をする際に、最も重要なのは、決算書です。

貸借対照表で最も重要なのは	◎純資産がどれだけあるか 純資産とは、企業の持つ資産から、負債を引いたものです。この数値が高い企業は、財務体質良好な企業と言えます。 ◎純資産の絶対額と、そして純資産を総資産で割った比率「自己資本比率」がポイントとなります。これらの数値が高い企業は、財務体質良好な企業として、融資審査は通りやすくなります。 ◎純資産がマイナスの企業は、それだけで融資を受けられる可能性が限りなく低いということになります。
損益計算書で重要なのは	◎営業利益と経常利益がどれだけあるか 営業利益は、事業でどれだけ稼ぐ力があるかをあらわします。 経常利益は、コンスタントにどれだけ稼ぐ力があるかを表します。 ◎一方、当期純利益は、土地を売却して損失が出た場合の「固定資産売却損」での特別損失など、その期だけの特別な要因が影響します。そのため、営業利益、経常利益ほど重要視されるわけではありません。 ◎営業利益・経常利益がプラスであることは、融資審査を通しやすくするためには絶対、なのです。

 

（11）汚れた貸借対照表

貸借対照表で最も重要視されるのが、純資産合計です。

対策

 

（12）将来期待できる商品や技術

 

（13）余計なことにお金を使わないで！

 

（14）銀行はお金をあげるのではない

しかし

多くの経営者は、その正攻法を実践し、資金繰りがまわるようになっています。

 

（15）取引銀行を絞る？

例えば、次のようなイメージです。

銀行から常に融資を受ける必要がある企業であれば、融資を申込む金融機関の選択肢を自らせばめることは、やってはならないのです。選択肢は広げていくことが、鉄則です。

（16）資金があと１か月もつかどうか・・・

このように考えると、「緊急の資金繰り」においては、銀行返済や社会保険・税金の支払いは、優先順位は後でもよいのです。 一方で、銀行などへ、支払い条件の緩和の交渉をしていきますが、まずは緊急事態なので、交渉の前に延滞するのです。

（17）融資申込みに必須の「資金使途」

融資を申し込むにあたって、銀行から必ず「資金使途」というものを聞かれます。

設備資金

設備資金として融資を申し込むにあたっては、必ず、その設備の見積書等、証拠書類が求められます。 そして融資がおりたら、その資金を、支払先へすぐに振り込むことがが求められます。 また、後日、融資によって手に入れた設備を、銀行員が確認に行くこともあります。

運転資金

運転資金は、資金繰りに使われるための資金なので、何に使うか、証拠書類を出すことはできません。 そのため、運転資金として融資を受けたい場合は、その旨を銀行に伝えるだけでよいことになります。将来６ヶ月～１年ぐらいの予定資金繰り表を作り、融資を受けるとどう資金繰りがまわるか、銀行に伝えると、審査においては多少、有利になります。 運転資金といっても、その資金の支払先が決まっている場合もあります。 例えば、建設業によく見られる、工事引当の資金。 工事の、外注費や材料費の支払いが先行し、入金が後になる場合、企業の資金繰りは大きな負担になります。 そのため、工事の発注書や契約書などを証拠書類として、入金予定日に一括返済をすることを約束して、融資を受けます。 例えば、季節ごとに売上の増減が激しい業種を対象とした、季節資金。 例えば衣服製造業で、冬のシーズンに向け夏のうちに衣服を製造し、在庫として蓄えておく、このような場合には夏の時期にいろいろな支払いが先行しますが、その時期に融資を受けて、冬のシーズンに売上を上げて資金を回収し、それを返済にあてます。短期の融資となります。 また、賞与資金や納税資金として、融資を受けることもあります。 これらは全て運転資金の範ちゅうですが、何に使うかが明確なので、証拠資料を出すことができます。工事引当の資金であれば発注書や契約書、季節資金であれば製品や商品の製造・仕入→販売計画や昨年の実績、賞与資金であれば賞与支給予定の計算書、納税資金であれば税理士から出される 納税予定などです。

 

（18）粉飾決算がばれるとどうなる？

・銀行は、粉飾決算が分かった場合の対応として、特に取り決めはしていません。
・銀行は次のように対応してきます。上の段階から下の段階にかけて、厳しい対応、ということになります。

またこれらリスクよりも、私が重要なリスクと考えることがあります。

 

（19）銀行は粉飾決算をどう見破るか

どうやって見破られたのかというと、

銀行の支店は、大きく「得意先係」「融資係」「預金係」と分かれます。

得意先係	企業に営業して、融資案件をとってくる「攻め」の立場。
融資係	融資審査にあげられた案件の審査を行い、貸倒れが増えないようにする「守り」の立場です。

• ◎ほとんどの銀行では、決算書をコンピュータで分析して粉飾の可能性を探るソフトがあり、全ての融資先の決算書を分析しています。
• ◎他に経営者への質問や実地調査などによって、銀行は、粉飾決算を見破るために、いろいろな取組みを行っています。

 

（20）税金や社会保険を滞納してしまっている

資金繰りがまわらず、法人税・消費税・従業員からの源泉徴収分など、税金を滞納してしまっている企業、社会保険事務所に支払わなければならない社会保険料を滞納してしまっている企業があります。

税金や社会保険料の滞納をそのままにしておくと、税務署や社会保険事務所は、あなたの会社の財産に「差押え」をかけてきます。

 

（21）社員への給料が支払えないかも・・・

 

（22）新しい決算書が出たら、銀行のスタンスを見る

決算期が過ぎ、新しい決算書ができあがったら、やってみるとよいことがあります。 特に、前回の決算書より、今回の決算書の方が内容が悪い場合。新しい決算書をもとに、銀行に融資を申込んでみて、銀行のスタンスを探ってみてはどうでしょうか。

 

（23）売上が月ごとに大きく増減する会社の経費削減のやり方

企業の中には、売上が月ごとに、大きく増減する企業があります。
そのような企業が損益を改善させるポイントは、売上の増減による影響を極力少なくするにはどうするべきか、です。

固定費の割合が高い企業 （社員の給料）	売上が落ちるとき、利益も大きくマイナスとなります。なぜなら、売上の　増減に比例して変化する変動費の割合が小さいため、売上が落ちると固定費の負担が一気にのしかかってくるからです。
変動費の割合が高い企業 （材料費・外注費・仕入原価）	売上が落ちるとき、利益の減少は、固定費の割合が高い企業ほど大きくはありません。なぜなら、売上の増減に比例して変化する変動費の割合が大きいため、売上が落ちると変動費としてかかる費用も落ちるからです。

 

（24）固定費の変動費化にひそむ問題と、その改善策

次に、建設業の会社を例に、考えてみます。

だからといって、仕事のピークに合わせて、正社員を増やしてしまえば赤字になります。

 

（25）決算書の貸借対照表は債務超過

• ■役員が会社に貸し付けている貸付金を「債務免除」する、という方法があります。
  決算で、役員が債務免除して、それを債務免除益として計上します。
  こうして債務超過が解消となれば、決算書の貸借対照表において純資産がプラスとなります。
• ■また、役員借入金を資本金に組み入れて債務超過を解消することもできますが、この方法についても税金のことを気をつけなければなりません。

 

（26）とうとう商工ローンや消費者金融に手をだしてしまった

・銀行から融資が受けられない企業がやってはいけないこと
↓
商工ローンや消費者金融に手をだしてしまうこと

問題は、次の場合です。

それと、もう一つ。高金利のお金を借りるにあたって知っておかなければならないことがあります。

商工ローンや消費者金融は、高い金利をとられる上に、少しでも返済できなくなったらすぐに強硬な手段をとってきます。 商工ローンや消費者金融などでお金を借りてしのぐというのは、絶対やってはならないことなのです。

（27）次の決算が大きく赤字となる場合

前期決算は黒字でした。来期決算は、大きな赤字が予想されるとき

前期決算が黒字であったら、今期の今までの試算表では赤字であっても、銀行は前期の黒字を見て、融資審査してくれやすい、ということです。

 

（28）売掛金を担保にできないか？

ただ、売掛金といっても、いろいろなタイプの売掛金があります。
そのタイプによって、担保として見やすい売掛金と、そうでない売掛金とに分かれます。

売掛金を担保とした融資を検討する場合は、その売掛金の担保価値を、以上のように見ていきます。

「売掛金を担保とすると、その売掛先に、売掛金を担保とした事実が知られ、信用不安が起こってしまうのではないか。」とよく質問があります。

 

財務ノウハウ（６）

（1）銀行が嫌う業種

銀行が融資審査を行う時に、その企業がどのような事業を行っているかは融資審査において重要なことの一つです。以下の事業を行っている企業は、銀行は嫌って、融資を出すことはなかなかないでしょう。

また気をつけていただきたいのは、このような事業を、主体で行っていなくても、事業の一つとして行っている企業は、どうしても銀行はマイナスで考えてしまいがちになってしまうことです。

 

（2）メイン銀行、サブ銀行・・・と、どうバランスをとっていくべきか

 

（3）一括返済の融資が返済できない場合どうするか

私の会社にかかってくる資金繰り相談電話の中で、多くあるご相談が、「銀行に６月10日に、手形借入で借りていた１千万円の一括返済の期限がくるが、返済資金がない」というように、一括返済の融資が返済できない、というパターンです。

 

（4）毎月返済500万円→毎月150万円、で払っていけるのか

• ・銀行から融資を受けたら、その返済は、キャッシュフローで行っていきます。
• ・キャッシュフローの計算方法ですが、正確に計算するのは大変なので、ざっとしたキャッシュフローを見るために、以下の計算式で簡易的に　計算することができます。

■なぜリスケジュールを行っても、資金繰りがまわらない企業が多いのか。

 

（5）ハシゴを外される・・・

融資が全く受けられなかったり、受けられても年間で10百万円や20百万円で、50百万円に届かなかったり、と。こういった場合、リスケジュール、つまり返済減額交渉、を行うしかありません。

など、いろいろな理由が考えられます。

～いきなり融資が受けられなくなることを防ぐためには～

 

（6）ただ担保を差し出すな！

あなたの会社に、担保となっていない不動産がある場合、銀行から、その不動産を担保に入れてほしいという話をされることは多いのではないでしょうか。 しかし、その不動産をやすやすと担保に差し出してはなりません。

あなたの会社と銀行とは、あくまでビジネスの関係、対等な関係です。 担保を入れるなら、その見返りはあるべきです。

新たな担保を差し出すのなら、やはり理由付けは必要です。

（7）プライムレートの意味

（Ｑ）

（Ａ）

 

（8）担保を外したい

（Ｑ）

（Ａ）

 

（9）ベンチャー企業の資金調達

（Ｑ）

（Ａ）

 

（10）定期預金を解約できるか？

融資を受けている銀行においての定期預金は、次の２つの形があります。
・担保としてとられている定期預金	■定期預金を担保とするには、質権設定契約書を交わし、定期預金の通帳や証書を銀行に差し出します。 ■定期預金は、担保としているのであれば、融資が返済されないかぎり解約することはできません。
・フリー定期預金	■フリー定期預金は担保となっていないため、企業側の意向で、解約することができます。 しかし、そのような定期預金を解約しようと思って銀行の窓口に行っても、後ろから預金係の役席行員が出てきて、解約したい理由を尋ねられ、解約を引き止められるケースが多いでしょう。 ↓ 理由はもちろん、融資先企業が融資返済できなくなった時のための保全を確保しておくためです。 ■しかし、フリー定期預金の解約はあくまで、預金者の自由です。フリー定期預金を解約しようとして銀行の引止めに合ったら、一度であきらめず粘り強く交渉して下さい。

 

（11）別会社での新規融資

（Ｑ）

（Ａ）

 

（12）民事再生後の資金調達

民事再生法を申請したからといって、資金の不安から一気に開放されるわけではないのです。民事再生法を申請した企業こそ、その後の資金繰りをどう行っていくか、考えていかなければなりません。そこで、次の２つの手が考えられます。

 

（13）まとめての借換え？

• ★毎月の返済金額を、借換えによって減額することができます。しかし、借換えを行うにしても同じ銀行内で行うべきです。

 

（14）日本政策金融公庫・民間銀行・信用保証協会間の情報のやりとり

（Ｑ）

（Ａ）

 

（15）親族のしがらみ

 

（16）旧債振替

■旧債振替という用語は、銀行から融資を受けている会社の経営者でしたら、覚えておきたい用語です。

 

 

（17）消費者金融4社より300万円借り入れがあります。保証協会の審査は通りますか？

（Ａ）

 

（18）保証協会に代位弁済してもらった場合、借り手側の有利になる事と不利になる事を教えて下さい。

（Ａ）

 

（19）信用保証協会保証付融資の流れ

協会付融資の流れのイメージは１．～８．になります。

この一連の流れを見ていただいても分かるように、協会をからませた融資の場合は通常のプロパー融資と比較しても３．～５．の部分の工程が必要になりますので、２～３週間程度の時間が余分にかかってしまいます。

このように融資実行までにどうしても時間を必要としてしまう協会付融資ですが、４．の時間を短くする方法がないわけではありません。

（Ｑ）

（Ａ）

 

・大都市に進出している地方銀行をねらう

その支店としても、地元とつながりのある企業であれば、そうでない企業より、取引開始の言い分を、本部に伝えやすいのです。

・返済の延滞をするとどうなる？

銀行から融資を受けている中小企業の経営者であれば、誰でも不安に思うことは、融資の返済を延滞するとどうなるか？ということではないでしょうか。
これをお話するに、まずみなさんに、知っておいていただきたい用語があります。

 

 

・社会保険の分割納付交渉

（Ｑ）

（Ａ）

 

・代表者への貸付金

（Ｑ）

（Ａ）

 

・私募債について

私募債のメリット	・償還が一括償還もしくは６カ月ごとなどの条件のため、資金繰りが楽になる。 ・私募債が受けられる企業は財務内容が一定の条件を満たしている企業であり、信用力のある企業という証明になる。 ・資金調達手段の一つである社債のノウハウを得られる。
デメリット	・償還時にまとまった金額が必要となるため、その準備をしておかなければならず、それができなければ融資での調達を考えなければならないが、その時に融資が受けられない場合はどうするかを考えなければならない。（これは通常の融資を受けた場合にも言えますが・・・）

 

・経理財務担当者の憂鬱

【しかし、経理財務部門の方はいかんせん、決裁権がありません。社長が決断してくれなければ、何も動いていきません。】

 

・親戚・知人からのお金の借り方

なぜ、親戚・知人にお金を貸してほしいと頼んでも、断られてしまうのか。
お金を貸してほしいと言われる方の立場から見ると、分かるでしょう。
お金を貸してほしいと言われたら、まず考えるのは、「本当に返ってくるのか？」です。

 

 

 

・融資を希望金額どおりに出させる方法

■私たちが多く受ける相談の一つに、
　「融資は受けられたが、希望金額より少ない金額になってしまった。」というものがあります。

 

・売掛金がひっかかった時

■事業を行ってくると、つきものの問題が、売掛金が回収できない、という問題です。

 

・商業手形割引の金利

（Ｑ）

（Ａ）

 

・担保がついている不動産を売却したい

（Ｑ）

（Ａ）

 

・「保証人」の性質

■銀行融資において、重要なポイントの一つが、「保証人」です。

代表者である保証人に求めるものは	しっかり経営して返済を行い、返済ができなくなったら責任をとってほしい、ということです。
代表者でない保証人に求めるものは	保全、つまり企業が返済できなくなったら、変わりに返済してほしい、というところです。

• ■また、保証人について、よくあるのが、銀行が後日、追加で「保証人を新たに入れてほしい」と要求してくる場合です。

 

・新規の銀行があなたの会社にとびこんでくるようになる方法

 

・根抵当権極度額は減額できるか？

（Ｑ）

（Ａ）

 

財務ノウハウ（７）

（1）保証協会へ代位弁済される？

（Ｑ）

（Ａ）

 

（2）信用保証協会の保証枠は合算される？

（Ｑ）

（Ａ）

 

（3）信用保証協会保証付融資が代位弁済となるとどうなるか

経営者の中には、信用保証協会自身が融資を出している、と勘違いされている方もいらっしゃいますが、あくまで融資の資金を出しているのは銀行です。銀行の融資に、信用保証協会が保証をしている、という形です。

代位弁済とは、融資の返済ができなくなった企業に代わって、信用保証協会が企業の代わりに、銀行に残額を一括返済することを言います。

ここで、次の違いを再認識してください。

延滞は、銀行や信用保証協会に無断で返済をしないことで、ほっておくと代位弁済に移行されます。	リスケジュールは、返済できないならできないで銀行や信用保証協会と交渉し、毎月の返済金額を減額してもらうことです。
延滞をほったらかしにして代位弁済となれば、代位弁済金額が全額完済となるまでは、信用保証協会は保証を付けてくれません。	一方リスケジュールの形であれば、リスケジュール期間中に利益が上げられる体質にして返済を元に戻せば、信用保証協会は保証を付けてくれるようになります。リスケジュールした融資金額を全額返済しなくても。

 

（4）団体信用生命保険（保証協会団信）

法人の代表者に万が一のことがあった場合の後のことを考えるのなら、保険は加入しておいた方がよいでしょう。

（Ｑ）

（Ａ）

 

（5）人件費を変動費化できないか

いかに固定費の割合を減らし変動費の割合を増やすかを考えることによって、売上低下の局面に強い企業作りができます。

しかし、いざこれらの方法を導入しようとしても、社員の反発がこわい経営者の方は多いかと思います。

 

（6）新会社を作る時の鉄則

（Ｑ）

（Ａ）

 

（7）ノンバンクからの借入

商工ローンやビジネスローン専門金融機関、不動産担保融資専門会社など、ノンバンクからの借入れを銀行に知られてしまうとどうなのか、という質問は、よくいただきます。

• ★これらノンバンクから融資を受けるにあたっては、銀行の融資はリスケジュールを行い、金利の高い融資で金利の低い融資の返済を行うという構造にしないことが前提となります。
• ★そしてノンバンクから受けた融資は、最後の会社を立て直すための資金とします。
• ★銀行から融資が受けられない状況は、業績が芳しくない状況であり、立て直しを意識的に図っていかねばならない状況です。

 

（8）売上大幅激減の会社の立て直し方

とにかく、企業は倒産を回避し、再生に向かって進んで行かなければならないのです。

この場合、２つの考え方があります。

 

※このように、整理解雇を行い、売上が激減しても損益がトントンとなる体制作りが必要です。

（9）催促の手紙を出して失敗した・・・

内容証明郵便の出し方

とりあえず支払が滞ったから内容証明郵便を出そう、という発想は捨てて下さい。

 

（10）差押えしてみたが回収できない・・

差押えすればどんな会社からでも回収できる、というのは非常識

しかし、例えばいざ相手の預金口座を差押えできたとしても、実は回収に成功しないことがあるのです。

そのためには、何が換金性のある差押え対象物なのか、そしてその調査方法は何か、についてもっともっと知っておく必要があります。

（11）差押えは誰にでもできるのか

 

（12）取引先から急に支払を延ばしてほしいという要請が来たら・・・

何か起こってからでは遅いです。

 

■ヒアリングにおいては、その会社によって質問の内容を事前に考えます。

 

 

（13）金貸しの審査と回収

 

 

 

（14）保証付融資が過去の経緯により受けられないがどうしたらよいか

（Ｑ）

（Ａ）

 

（15）「一社員の影響」により業績が悪くなる場合

原因

 

（16）経理社員として会社の資金繰りにどう貢献するか

（Ｑ）

（Ａ）

 

（17）見積りを出して受注を獲得する企業の再生方法

企業は、見積書をいくらの金額で出すかにより、その商談から獲得できる粗利益が大きく変わってきます。

営業者名	受注件数	売上金額	粗利金額	粗利率
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ	194 135 137 197	116,147,780 46,473,760 127,566,052 179,985,697	23,794,127 16,463,658 41,175,506 28,300,003	20.5% 35.4% 32.3% 15.7%

 

（18）父の会社に役員として入った場合、保証人・担保を要求されるのか

（Ｑ）

（Ａ）

 

（19）「銀行つきあい日記」のすすめ

 

（20）試算表を銀行に提出する重要性

 

 

（21）融資以外の取引を銀行から言われている

（Ｑ）

（Ａ）

 

（22）リースと決算書

（Ｑ）

（Ａ）

 

（23）車両のリース化により決算書の内容は良くなるか

（Ｑ）

（Ａ）

 

・リースはリスケジュールできるか？

（Ｑ）

（Ａ）

 

・銀行員が嫌がる決算書

利益が赤字であったり、債務超過であったりするのはもちろんですが、それとともに、よく分からないところにお金が流れているように見える決算書です。

■例えば、次のような決算書です。

 

・銀行が、ノンバンクや消費者金融の借入情報を見るようになった？

（Ｑ）

（Ａ）

 

・金利を下げる方法

しかし、それはあくまで「目安」でしかありません。結構、担当の銀行員の「なんとなく」の感覚で、提示してくる金利が決まってしまうのです。ということは、企業側の姿勢により、金利はある程度、低くすることが可能、ということです。

• ■このようにして、金利を低くすることができれば、あなたの会社の利益を増やすことができます。
• ■要は、経営者、もしくは財務経理担当者として、金利に強い意識を持つことです。
• ■金利に強い意識を持った企業は、銀行から受ける融資の金利水準は低くなります。

 

---