財務ノウハウ（３）

財務ノウハウ（３）

（1）貸借対照表の純資産がマイナスであるとどうなるか

貸借対照表においては、右下にある「純資産」がプラスでなければ、融資を受けられる可能性はほぼ０になります。

資産価値を注意深く見られやすい項目の一つに、売掛金、があります。

 

（2）銀行が不良売掛金をどう発見するか

次の２つのパターンがあります。

１．売掛金が、前の決算書と同じ金額である。	例えば、Ａ会社に対する売掛金が、前の決算書の勘定科目明細では 8,530,000円、今回の明細でも8,530,000円、計上されていたとします。 １年をまたいで、売掛金が全く同じ金額であることは通常ありえないですから、このパターンは不良売掛金とみられやすいです。
２．売掛金の勘定科目明細で「その他」に計上されているものが異常に多い。	売掛金の勘定科目明細をみると、 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 その他 合計 4,240,000円 1,490,000円 747,000円 126,000円 9,420,000円 16,023,000円 となっていたとします。 Ｅ社が126,000円なのに、その他で9,420,000円で上がっているのは、明らかにおかしいです。れを見ると、銀行は「ここに不良売掛金が隠されているな」と見ます。

 

（3）債権回収の応用編

同意不要・裁判手続き不要で相手の売掛先から直接回収できるのか？

• ・つい先日、外注費を払えず資金繰りに窮してしまったＡ社さんから、ご相談をいただきました。
• ・外注先への支払いができなくなってしまった原因は、まさにその外注先にお願いした仕事の代金が、発注者の方からもらえていないからでした。

条件付きになりますが、Ｆ社がＤ社から直接回収可能なんです！

このＦ社の回収活動は、『債権者代位権』に基づいて行われていると考えられます。

 

（4）水商売の世界に学ぶポイント制の給与システム

これはホステスが接客することで売り上げた項目をすべてスコアとして毎月集計して、その総得点数によって当月の時給単価を決めるという方式。たとえば「本指名＝１ポイント」「場内指名＝0.5ポイント」「同伴＝１ポイント」「ドリンク１杯＝0.1ポイント」というように仕事の実績をスコア化して、一ヶ月間で各ホステスが何ポイント獲得したのかを集計する。

 

（5）未回収の売掛金と共に心中する？

実際に、当社の顧問先やご相談に来ていただく会社でも、高確率で未回収売掛金や貸付金が残っていて、既に倒産していたり、所在不明なこともあるのですが、相手先が営業している状態で回収できない売掛金があることもかなり多いです。

 

（6）プロセスを細分化して未入金・未回収効率を下げる

 

（7）未入金管理の基本は"期限を切ること"

■"期限を切る"にもやり方がある

■"後出しジャンケン"交渉術とは・・

 

（8）部門利益管理で業績ＵＰする

■まず、大切なのは、月次損益です。

経営の出発点としては、売上げではなく、利益の状況を毎月の推移で把握しておくことが、非常に大切になってきます。 なぜなら、利益の配分が企業の将来を決めるからです。

配分の一般的な大きな内訳

①将来への投資原資 ②内部留保 ③返済 ④税金 ⑤従業員への還元 の５つ

■その上で、部門レベルの利益管理も非常に大切になってきます。

今後は部門別に経営者を育てる感覚で、営業利益ベースでの予算・実績によって人を評価する仕組みに変えていかないと、部門営業ベースでのコントロールが難しくなってきます。

その為には

現在、顧問先では、部門別にメインバイヤー制度を引き、部門担当者に販売・買取・売場・在庫のマネジメントを行って頂いています。

次に、こういった部門利益を正確に算出しようすると、棚卸しの頻度が大切になってきます。ひどい会社になると、年１回の棚卸しだけという事になりますが、これでは、年間の利益予想が立ちません。顧問先でも毎月棚卸しを行っている所も ありますが、最低限、年に４回、四半期に１回は棚卸しをするようにお伝えしています。

そうしないと

部門利益が確定しないし、部門別の対策が遅れてしまうからです。

 

（9）節税と銀行融資

あなたの会社が、銀行から融資を受ける機会が多く出てくる可能性があるなら心にとどめておいていただきたいことがあります。

• ●例えば自動車。必要があるならまだしも、節税のために必要でない自動車を購入したり、高額の自動車を購入したりすると、現金が無駄に流出するので資金繰りに影響が出ますし、それを借入金でまかなえば、将来の借入枠をせまくしてしまうことになります。
• ●節税のための保険は、決算書を悪くしてしまうので、融資が必要な会社であれば、やめた方がいいです。

無理に経費を作ってまで落とさないというとです。

 

（10）資金調達と売上の関係

ただ、売上を大きくしたばっかりに利益率を低くして格付が下がってしまうことは問題ですし、また売上を自社で計上するのであれば、その分、回収リスクも大きくなります。バランスを考えていくことが大切です。

（11）事業再生・会社再生の道しるべ"撤退"

 

（12）銀行から支援を受けられない会社　その１

●業績が悪い会社

しかし

上のいずれかに当てはまる会社でも、融資を思うように受けられる可能性を高める方法があるのです！

• ★このいずれかの方法をとることによって、今まで業績が悪く、銀行から思うように融資が受けられない会社でも、融資が受けられる可能性を高めることができるようになります。

★売掛金は、担保にすることができます。それを担保に、融資を受けられないか、考えます。

 

（13）他の銀行が融資を出さないことを銀行はどう見るか

横並びでどこの銀行からも融資が出なくなる事態を避けるためには、特にメインの銀行にて、定期的に融資を受けられるようにしておくことが重要です。

メイン銀行からの信頼を大きくするためには

毎月試算表を見せて業績報告を行い、また３年～５年ぐらいの経営計画を作ってその進捗状況を見せ、常に深い関係を保てるようにしておくことが必要です。

しかし、それでもメイン銀行が融資を出さなくなる時があるかもしれません。

 

（14）担当の銀行員に「他の銀行もあたってみたら？」と言われた

あなたの会社を担当する、得意先係（営業係）や融資係の銀行員の頭の中に、銀行のその企業への方針は頭に入っています。 なぜなら銀行は、融資先企業１社１社に、決算書などから導きだされる信用格付とともに、「取組方針」といってその企業への融資スタンスも、格付決定時に一緒に決めているからです。

例えば、次のように５段階があり、どの融資先企業においても、取組方針が決められます。

Ａ．積極推進方針	積極的に融資を売り込むこと
Ｂ．推進方針	Ａほどではないが融資を売り込むこと、という方針です。ＡとＢの違いは、例えば自分の銀行とともに他の銀行も融資を売り込んできている場合、Ａの方針であれば金利を一気に低く提示してでも融資を売り込む、Ｂの方針であればそこまでしない、というようなイメージです。つまり、収益度外視してでも融資のシェア（その企業においての銀行ごとの融資量のシェア）を高めるか、そこまで無理しないか、その違いがあります。 またＡとＢはいずれも、その銀行がその企業に対しての融資量を増やしていく方針となります。
Ｃ．現状維持方針	現状の、その企業に対しての融資量を維持する程度にとどめる、という方針です。融資は毎月の返済によって残高が減少していきますが、減少した分を埋めるぐらいなら融資していく、という方針です。
Ｄ．消極方針	新たな融資は困難になります。返済が進むことにより減っていく残高を埋めるほどの融資まではしなかったり、もしくはその企業への融資を今後しない、ということがＤの方針となります。
Ｅ．取引解消方針	融資はしないどころか、いろいろな手を使ってその企業への融資を回収していく、という方針です。Ｅまでいくと、その企業への融資を少しでも多く、早く解消しようと、担当の銀行員は積極的に交渉してくるでしょう。

このように、「取組方針」が、どの企業に対しても決められています。

はじめから融資が出ないのが分かっているのであれば、その場で断わってくれればよいではないか。と思うかもしれませんが、なぜその場で断わってくれないのか。それは、次の理由からです。

「他の銀行にもあたってみてほしい。」という言葉が出てきたら、融資審査が通る可能性は少ないと考え、早めに次の手を考えておく必要があります。

（15）融資受けられない＋手形を切っている会社の落とし穴

例えば、次のような企業があるとします。

しかし、問題はこのようなハネ資金の融資が受けられない企業です。

上記例の企業の場合、融資が受けられず資金繰りがまわらないのであれば、やるべきことはリスケジュール、つまり返済条件の変更を銀行に交渉することです。

 

（16）赤字の会社でも融資が受けられる

■事業計画書を使う

 

（17）銀行が融資をこれ以上、出してくれない！

その会社の状況を調べてみると・・・

対策は

 

（18）銀行から資料の提出を要求されたが、自社を警戒しているのか？

（質問）	今、リスケジュールを各銀行様にお願いしてます。 １つの銀行が言われますには、信用保証協会は長くて返済期間を５年に延ばすのがせいいっぱいです。またリスケジュールについて保証協会が審査しましてこれもどうなるか当銀行では解りません。保証協会が決めることですからとのことですが、これは言われるままにのみ込まなくてはいけませんか？
（回答）	リスケジュールの考え方は、返済期間を５年に延ばす、というような考え方ではなく、毎月の返済金額を少なくする、という考え方です。 例えば、ある融資の残高が1200万円、毎月の返済金額が40万円としますと、残り返済期間は2年半ということになりますが、この返済期間を延ばして5年にする（そうすると毎月の返済金額は20万円になる）、という考え方ではなく、毎月の返済金額を1万円にする、という考え方です。 「返済期間」が先にくるのではなく、「毎月の返済金額」が先にくるのです。「返済期間を延ばしたい」という交渉ですと、現在Ａ様が体験されているような交渉になってしまうので、そうではなく「毎月返済金額を1万円にしてほしい」という交渉を行う必要があります。

銀行の言うことにほんろうされていらっしゃるみたいですが、銀行は、「銀行にとって一番メリットとなることを言う」ので、銀行の言うことに惑わされないことが重要ですね。

（19）リスケジュール

この質問、多くの経営者の方からいただきます。

 

（20）銀行から今までにない資料を要求された

例えば、売上先の一覧や、仕入先の一覧など、今までに提出したことのない資料を要求されたとします。

★この場合、次の３つのケースがあります。

• ◎いずれにしても、資料不足の状態があり、そこを補いたい、という趣旨が第一となります。
• ◎資料不足を補いたいということですから、資料の提出を要求すること事態が、銀行がその企業を警戒している、ということには結びついてきません。

★銀行が聞きたいポイントは、だいたい決まっています。

例えば売上明細であれば、

 

・ストック型の借入

会社を倒産させない資金繰りの鉄則は、現金預金をできるだけ多く持っておく、とても単純ですが、これが一番の、資金繰り策、となります。

■現金預金を豊富に持つには、やはり第一に銀行から融資を受けることです。

 

 

 

・「これが最後の融資ですよ」は何を意味するか

銀行員が融資先企業の方にこの言葉を伝える時の経緯は、だいたい次のようなものです。

「これが最後の融資ですよ。」と銀行から言われたことがある方は、だいたいこのような流れがあったのではないでしょうか。

ここから考えると、「これが最後の融資ですよ。」と言われた場合、銀行はその会社に対し、融資審査は厳しく行う、というスタンスであることになります。

しかし

このような状況において、この会社は、１年前にＡ銀行から言われた「これが最後の融資ですよ。」の言葉どおり、Ａ銀行から融資を受けることはできないのでしょうか。

 

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